インドネシア政府は２３日までに、経営危機にある同国の高速鉄道を巡り、中国側と債務返済の延長で合意したと明らかにした。当初３５〜４０年だった返済期間が、６０年に延びるという。詳細は、まだ固まっていない可能性があるという。インドネシアは、中国政府の「甘言」に釣られて、日本と調印寸前にあった高速鉄道建設計画を反故にし、中国案を採用して大誤算に陥っている。今年１０月、開通２年にして「大赤字」である。路線計画の失敗は明らか。中国の責任である。
『日本経済新聞 電子版』（１０月２３日付）は、「インドネシア高速鉄道、中国と返済延長合意か ４０年から６０年にと題する記事を掲載した。
インドネシア高速鉄道は、２０２３年１０月に商業運転を始めて２年経った。だが、赤字は止まらず債務が膨らむ悪循環に陥り、政府は再建策を検討していた。国家経済諮問委員会のルフット委員長は２０日、返済期間の６０年への延長で中国と合意したと語った。支払期限の延長により、年間返済額を大幅に圧縮できるという。ルフット氏はジョコ前政権で海事・投資担当調整相として高速鉄道に関与していた。
（１）「高速鉄道の運営会社を統括する政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ）のドニー最高執行責任者（COO）は２３日、記者団に「融資条件や金利、通貨について再度訪中し、別途協議する」と語り、詳細を詰める考えを示した」
中国は、強引に日本の建設計画案を「横取り」して、運行開始２年ですでに大赤字を出している。運営会社ＫＣＩＣのインドネシア側（国営企業連合）は、２０２４年に約４兆１９５０億ルピア（約３８０0億円）の赤字を計上。２０２５年上半期（1～6月）も１兆６０００ルピアの赤字が続いており、累積赤字は５兆ルピア以上と報じられている
（２）「インドネシアの高速鉄道「Whoosh（ウーシュ）」の建設は、中国が広域経済圏構想「一帯一路」の一環として支援する。およそ７２億ドル（1兆１０００億円）の総事業費のうち７５%に当たる５４億ドルは中国開発銀行からの融資だ。中国開発銀行は、１７年に高速鉄道の運営会社に期間４０年、金利２%で約４５億ドルを融資した。２３年には事業費が想定より増えたことに対応し、期間３５年、金利３%強の追加融資も決めた」
追加融資は、中国側の見積もりが過小であった責任であろう。それにもかかわらず、金利を３％へ上げている。インドネシアは、中国の「手玉」に取られている感じだ。
（３）「高速鉄道の運営企業は、インドネシアの国営企業連合が６０%、中国の企業連合が４０%を出資する。当初は鉄道収入から債務を返済し、国費は投入しない計画だった。鉄道収入が想定を下回り、赤字脱却のメドがたたないため、債務の膨張も続いている。インドネシア側は、運営会社の再建策の立案を進めている。政府系ファンドは運営会社への増資を検討する。さらに財務負担の軽減に向け、鉄道インフラを政府へ譲渡する案も提案している」
鉄道インフラをインドネシア政府へ譲渡するとなると、完全に中国の最初の提案とは違う結果となる。「安物買いの銭失い」という典型例である。大変な難物を仕込まされたものである。中国の甘言に乗った結果が、この事態を生んでいる。
（４）「高速鉄道を巡り、インドネシア政府はもともと日本の新幹線方式を導入する計画だったが、１５年に中国案に乗り換えた。日本案では総事業費を６０００億円と見積もり、うち４５００億円を期間４０年、金利０.１%の円借款で充当する計画だった。当時のジョコ政権は中国案を選んだ理由に、政府による財政負担や債務の政府保証が必要ないことを挙げた。事実上の国費投入が拡大し、当時の見通しは崩れつつある」
日本案どうりで進んでいたら、今頃は「左うちわ」でさらなる延伸計画も進んでいたに違いない。改めて、国家としての信頼が問われる事態になった。
