出光興産は１２日、国内の製油所閉鎖の撤回を正式に発表した。石油需要の減速が緩やかなうえ、イラン軍事衝突でエネルギー安全保障上の重要性が高まった結果だ。具体的には、ＡＳＥＡＮが先の首脳会議で、日本の「ＰＯＷＥＲ　Ａｓｉａ」（１００億ドル支援）による原油政策へ乗り出すことを決めたことを受けた結果とみられる。出光は、閉鎖予定の製油所を中止してＡＳＥＡＮ向けを請負うのであろう。

日本経済新聞』（５月１３日付）は、「出光『国内精製守る』鮮明に　製油所閉鎖撤回を表明　操業維持へ投資3割増　エネ安保で現実路線に」と題する記事を掲載した。

出光興産は、３０年までの中期経営計画を発表した。過去最大の１兆８０００億円を３０年度までの5年間で投じる。そのうち５９００億円は、製油所を中心とした事業にあてる。製油所の操業維持に関わる投資は前回の中期計画と比べて3割増やす。出光は、日本の全製油所１９カ所のうち６カ所を持ち、全拠点を３０年までは稼働させる。

（１）「製油所は、輸入原油からガソリンや軽油、重油など燃料をつくる機能を持つ。加えて日常生活に不可欠な基礎化学品の原料「ナフサ」の供給源となってきた。日本では元売り各社が海外原油から石油製品を自前でつくる「消費地精製主義」を守る。輸入燃料に頼らずに、有事には石油から需要に応じて生産できる。一方、製油能力が不足するフィリピンやベトナム、インドネシアなどでは供給不足が生じた。オーストラリアも輸入比率が高いため燃料供給に混乱が生じた」

出光の「国内精製維持」は、ＡＳＥＡＮ支援の「裏側の条件」である。出光は、製油所閉鎖を撤回、国内精製能力を維持、投資を３割増、エネ安保を理由に現実路線へ転換した。これは単なる出光の企業判断ではない。日本が、ＡＳＥＡＮに１００億ドルの石油調達支援を約束した以上、 日本自身が「精製能力を維持していること」が前提条件になるからだ。

なぜなら、ＡＳＥＡＮは原油を買っても、精製能力が弱い。日本は、「精製＋品質保証＋物流」を担う立場である。日本が精製能力を落とすと、ＡＳＥＡＮ支援の信頼性が崩れるのだ。つまり、出光の決断は、日本のＡＳＥＡＮ石油安全保障の裏打ちである。

（２）「日本エネルギー経済研究所の大森嘉彦理事は、「石油製品の安定供給のために適正規模の精油能力を維持すべきだ」と指摘する。日本は原油の９５%を中東に頼る。出光は、南米や北米などからの代替調達を急ぐが、適した製油所は産地ごとに異なる。酒井則明社長は、「少しでも製油所の数がある方が、それぞれの地域の原油の性状に合わせた運転ができる」と説明した。ホルムズ封鎖が解かれても、各社が原油調達を多角化する流れは続く見通しだ」

日本は、世界各地から原油を調達している。それぞれの特性に合わせた製油所が必要である。この意味で、数多い製油所を持つことのメリットが出てくる。

（３）「出光は、３０年までに原油処理能力を日本全体の1割にあたる日量３０万バレル減らす計画を２２年に打ち出した。1～2カ所の閉鎖を想定していた。政府が掲げた３０年に温暖化ガスを４６%減らす目標に沿う表明だった。想定より脱炭素への移行が遅れ、米国・イスラエルのイラン攻撃で状況は一変した。石油運搬の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、安全保障上の化石資源の重要性が再認識された」

日本の１００億ドル支援は、「原油の確保」だけではない。ＰＯＷＥＲ　Ａｓｉａ（１００億ドル支援）は、4つの柱で構成されている。①原油調達の金融支援、②中東との長期契約の仲介、③共同備蓄・緊急融通の制度設計、④精製・品質保証・物流の日本側サポートだ。この4番目が極めて重要で、 日本の精製能力が「ＡＳＥＡＮの石油安全保障の後ろ盾」になる。だから出光は閉鎖を撤回したのだ。

出光の決断は、「日本がアジアの石油中枢になる」ための布石である。日本は今、静かに 「アジアの石油・エネルギーの司令塔」になりつつある。その条件は3つある。①中東との強固なパイプ、②ＡＳＥＡＮへの金融支援（１００億ドル）、③国内の精製能力の維持（出光・ＥＮＥＯＳ）である。この3つが揃うと、 ＡＳＥＡＮの石油フローは日本を経由する構造になる。出光の決断は、この構造の最後のピースだ。

（４）「資源に乏しい日本にとって、国内製造できる石油代替技術はエネルギー安全保障の観点から重要になる。出光は需要に合わせて生産できる体制を整える。同社は３月に中計を発表する予定だったが、中東情勢を受け延期した。安全保障の観点も踏まえつつ計画を点検。当初戦略の方向性は妥当と判断し、内容は大きく見直さずに公表した」

日本は、資源に乏しい「資源大国」の立場になった。多くの製油所を持ち、世界各国から原油を調達する能力（商社・輸送・保険・金融）でずば抜けている。これが、資源に乏しい資源大国へ押し上げた。ＡＳＥＡＮの石油製品まで「面倒」みることにより、日本の経済圏が広がることになった。大きなメリットになる。 

高市早苗首相が、ベトナムで発表した新たな外交方針は、米国や中国による「力の時代」に対応する狙いが込められた。揺らぐ「法の支配」を維持するため、経済安全保障を軸に同志国との実務的な協力枠組みに重点を置いた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大が、自由貿易体制を維持する重要性を訴えた。加盟申請をしているフィリピン、インドネシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など具体的国名を挙げるなど、ベトナムとの意見摺り合せをした上でのことだろう。

ＵＡＥが、加盟推進国に入っていることに注目すべきだ。イラン問題で原油確保が困難になっている中で、ＴＰＰ加盟国へＵＡＥを迎える意味は極めて大きい。これで、フィリピンも原油入手難から免れる公算が強まるであろう。

『日本経済新聞　電子版』（５月２日付）は、「『力の時代』の新外交方針、同志国と『法の支配』維持めざす」と題する記事を掲載した。

首相は2日の演説で、日本の基本方針である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」が発表されてから１０年になると紹介した。その際、「私たちを取り巻く環境は大きく変わった」と語った。２０１６年当時の安倍晋三首相は、「威圧からの自由」「法の支配」「市場経済」を守る責任を日本が担うと訴えた。アジア太平洋だけでなく、インド洋やアフリカも含めた地域での安定と繁栄に必要な価値観を掲げた。

（１）「２６年の今、日本の置かれる状況は一変した。ＦＯＩＰの最重要パートナーである米国が関税を使って各国を「威圧」するようになった。イランとの軍事衝突では、国際法軽視の姿勢を鮮明にし、ホルムズ海峡を「逆封鎖」した。中国も、重要物資の輸出規制などを振りかざす。ロシアは国際法に反するウクライナ侵略を続ける。各国が軍事力だけでなく経済の武器化にさらされ、「力」に従わざるを得ない環境になりつつある。ＦＯＩＰの価値観は説得力を失いかねない」

ＦＯＩＰは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」である。米国・中国・ロシアがそれぞれ勝手な方向を向いている今、改めて周辺諸国は経済力を強化しなければならない。それにはＴＰＰが有力な基盤になる。

（２）「首相は、こうした状況下で「各国が自らの運命を自らの手で決める」ことの重要性を訴えた。そのためには経済・社会・安全保障のあらゆる面で脅威に打ち勝つ「自律性」と「強靱（きょうじん）性」を身につけることがＦＯＩＰ実現につながると訴えた。「同志国と手を携えながら必要とする協力をしていく」という提案は、米中など大国の間で翻弄されやすい国々が共同で対処する道筋だ。首相は「日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を含むインド太平洋地域全体が共に強く豊かになることができる」と唱えた」

首相は、ＦＯＩＰ実現のためには「日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を含むインド太平洋地域全体が共に強く豊かになること」を挙げている。その一つれが、ＴＰＰ強化であろう。

（３）「首相が、打ち出した3つの重要分野はこの目標を実現するための方策だ。1つ目にエネルギーや重要物資のサプライチェーン（供給網）強靱化を入れた。経済や医療に不可欠な物資の供給体制を共同で整えれば、経済的威圧への対抗力を高められる。2つ目の「ルールの共有」で掲げた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大は自由貿易体制を維持する重要性を訴えたものだ。加盟申請をしているフィリピンやインドネシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった国名を挙げた。3つ目の安保協力は軍事的な脅威への支援につながる」

ＴＰＰ加盟促進で、加盟申請をしているフィリピン、インドネシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の三カ国を挙げた。日本の狙いが明確である。経済安全保障において、これら三カ国が不可欠であるからだ。とりわけ、ＵＡＥに注目したい。ＵＡＥが、日本へ原油面で協力している意図が明確であるからだ。

（４）「新たな外交方針は、ＦＯＩＰの基本理念を踏まえつつ、覇権主義や供給網の途絶といった現実のリスクへの対応を提示した。有志国による協力枠組みでＦＯＩＰを推進し、大国の威圧的な動きに対処する構想という面がある。ＡＳＥＡＮには考え方を共有する素地がある。１９年に採択した「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」は透明性や法の順守などを掲げており、ＦＯＩＰと親和性が高い。首相は演説で「大切なこころを共有している」と説明した」

ＦＯＩＰは、ＡＳＥＡＮとの親和性が高いのだ。将来の「大同団結」への伏線が敷かれている。

（５）「一方で、実務的な協力の枠組みで「力の時代」に対処するのは容易ではない。重要物資を融通する仕組みがどこまで機能するかは不透明だ。日米同盟のような軍事的な後ろ盾がない国は、中国からの影響力を特に受けやすい。首相がハノイで演説したのは、全方位外交をとり中国とも近いベトナムで表明した方が、説得力は増すという判断があったとみられる。首相の演説はハノイ市内の大学が会場だった。日本のゲーム機などの電子機器を例示してベトナムが、グローバルな供給網の重要拠点だとの認識を示した。ベトナムで人気とされる日本の漫画・アニメを紹介し、まだ「力の時代」に染まらない若い世代の聴衆に未来への協力を呼びかける狙いもあった」

首相は、親日性の高いベトナムでＦＯＩＰの重要性を訴えて、ＡＳＥＡＮへのメッセージにしたことだ。フィリピンとインドネシアの加盟への旗を振り、ＡＳＥＡＮ各国への強い呼びかけをしている。