東南アジア各国は、カンボジアに４９%、ベトナムに４６%、タイに３６%、マレーシアに２４%など、米国から高い相互関税をかけられている。米国が，中国の迂回輸出基地になっていると疑われている結果だ。そこで、原産地証明を厳しくするなどの対応によって、米国への「忠誠」を示そうとしている。ベトナム、マレーシア、カンボジアは４月中旬、中国の習近平国家主席じきじきの訪問を受けた國である。中国へ協力する姿勢をみせる一方、米国へも協力するという「二股」姿勢をとっている。
ベトナムの貿易構造では、輸入の３割が中国である。輸出の３割は、米国が占める。中国から中間財を買い入れ、組み立てた最終財を米国へ売って稼ぐのが、ベトナムの「勝利の方程式」とされている。トランプ１期では、高関税回避を狙う中国企業によって、ベトナムが海外生産移転の最大の受け皿になった。今や、こういう「棚ぼた」が米国の高関税によって狙い撃ちされている。加工貿易で成長してきた東南アジアは、程度の差こそあれ、米中対立と無縁ではいられない状況だ。
『日本経済新聞 電子版』（５月１７日付）は、「中国製の迂回輸出
規制 東南ア、原産地証明厳しく 米関税譲歩引き出し狙う」と題する記事を掲載した。
東南アジアで中国製品が迂回して米国に輸出されるのを規制する動きが広がる。タイやカンボジアは貿易手続きに必要な原産地証明書の発行を厳格化する。
（１）「マレーシアも国外産のゴム手袋の輸出を禁止した。原産地の偽装などを防ぐ。迂回輸出を警戒する米国に協力する姿勢を示し、東南アジア向けの関税政策の緩和を狙う。タイ政府は４月下旬、原産地証明書の発行ルールを見直すと明らかにした。米国に輸出される太陽光パネルや自動車部品など６５品目を対象に工場の立ち入り検査を実施し、原料現地調達率や生産費用などを精査する。対象品目の証明書の発行機関についても商務省外国貿易局に集約する。以前は同局だけでなく、民間企業でつくるタイ工業連盟やタイ商工会議所も発行していた。審査のばらつきをなくし、証明書発行に関する責任の所在を明確にする。迂回輸出につながる抜け穴をふさぐ意図もある」
マレーシアやタイは、原産地証明を厳しくして米国へ協力する。これによって、関税が引下げられれば大きなメリットになる。
（２）「カンボジア商業省も省令で、１２日から米国向けの原産地証明書の発行にあたり、担当官による生産拠点の検査が必要な場合があると決めた。トランプ米政権はかねて東南アジアが中国の対米迂回貿易の拠点になっていると問題視してきた。米国はカンボジアに４９%、ベトナムに４６%、タイに３６%、マレーシアに２４%と、それぞれ軒並み高水準の相互関税を適用すると発表した。実際、中国製品は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）により低関税で域内に流入している。その後、原産地のラベルを貼り替えたり、産地を替えるために完成品を倉庫に一時保管したりして中国産であるのをごまかして米国に輸出する例が相次いでいるとされる」
中国製品は、ＦＴＡを利用してＡＳＥＡＮへ流れ込んでいる。ラベルを貼り替えれば、簡単に「偽装」できるのだ。それだけに、厳しい対応をして米国の疑惑を払拭しなければならない。
（３）「ベトナムやタイにとって米国は首位、マレーシアにとっては２位の輸出相手国だ。相互関税が国内経済に及ぼす影響は大きい。中国による迂回貿易を阻止しようとする本気度を示し、米国からの譲歩を引き出したいとの思惑が透ける。中国と陸続きで迂回輸出の拠点になっているとみられていたベトナムはいち早く対応した。商工省が４月中旬、原産地証明の発行機関に原産地偽装の対策強化を求めた。２０２４年の対米貿易黒字は１０００億ドル（およそ１４兆７０００億円）を突破。中国、メキシコに次いで3番目に大きくトランプ政権の標的になりやすいとの危機感は強い」
米国は、魅力のあるマーケットである。ＡＳＥＡＮが、米国へ顔を向けるのは当然である。
（４）「マレーシア国営ベルナマ通信などによると、同国政府も4月下旬にゴム手袋輸出業者向けに、現地の製造施設で生産された手袋のみの輸出を許可する方針を決めた。ゴム製品は対米輸出品目の上位5品目の一つだ。こうした各国の対応は、国内産業の保護に役立つとの期待もある。たとえば、タイでは電気自動車（ＥＶ）を中心に中国企業の進出が相次ぐが、部品の大部分が中国製と指摘されている」
マレーシアは、ゴム手袋輸出業者向けに、現地の製造施設で生産された手袋のみの輸出を許可する方針を伝えた。徹底した「原産地証明」である。
