イランは、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）への監視活動の協力停止を決めた。これ受け、ＩＡＥＡは７月４日、イランに残っていた査察官を撤退させた。ＩＡＥＡの査察官が、イランから完全に排除されるのは、２０年前のウラン濃縮開始以来初めてで、核計画に対する透明性が一層失われる事態となった。

『ブルームバーグ』（７月５日付）は、「ＩＡＥＡ、イランから査察官全員引き揚げ－核計画の把握さらに困難に」と題する記事を掲載した。

ＩＡＥＡは５日に発表した声明で、全ての専門家がウィーンの本部に到着したと明らかにし、「イランとの協議を可能な限り早期に再開することが非常に重要だ」と強調した。匿名を条件に語った欧米側の外交官によると、撤退は、イランで可決された新法により、国際的な核監視活動が刑事罰の対象となる恐れがあるためだという。

（１）「査察官の撤退は、欧米諸国からの強い反発を招きそうだ。イスラエルが6月１３日にイランの核施設や軍事拠点への空爆を決定したことで、ＩＡＥＡの監視体制は事実上断絶され、イランの核兵器開発能力を巡る検証は不可能な状況に陥っている。ＩＡＥＡに認可された２７４人の査察官らは、これまで核弾頭１０発分に相当するイラン国内の高濃縮ウラン４０９キログラムの所在を把握していたが、現在その保管場所は不明となっている」

イラン国内の高濃縮ウラン４０９キログラムは、核弾頭１０発分に相当する。これまで、ＩＡＥＡの監視体制によって所在が把握されてきた。だが、今後は査察官の撤退でそれも不可能になった。

（２）「イランは、高濃縮ウランの所在が不明という状況を、再攻撃への抑止力として利用したり、外交的な主導権を握る手段としたりする可能性がある。米国とイスラエルがそのウランの状態と所在を把握するには、物理的な査察と検証が必要で、そのためにはＩＡＥＡのアクセスを再交渉する必要があるとみられている」。

イランは、ＩＡＥＡ査察官の受入れ拒否によって、高濃縮ウランの所在を不明にするという「曖昧戦略」で、イスラエルや米国の再攻撃を防ぐ方法を選ぶのではないかとみられる。

『ブルームバーグ』（７月２日付）は、「イラン、核開発巡り深める沈黙－『戦略的曖昧さ』で主導権狙う」と題する記事を掲載した。

６月のイスラエルと米国による攻撃以降、イランは核開発の計画を従来以上に厳重に秘匿しており、米国との外交的対立にさらなる不透明さを加えている。核計画の現状についての国際社会の理解を曖昧にする手段として、イランは「沈黙」を活用している。

（３）「匿名を条件に語った関係者２人によると、イランが先週、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察を正式に打ち切った後、同国の原子力安全当局は現在、ＩＡＥＡからの連絡にも応じていない。ＩＡＥＡの事故・緊急時対応センターは6月１３日以降、イラン側と継続的に連絡を取り合っていたが、情報共有は途絶えている。これまでイランは、ＩＡＥＡによる１日平均１回以上の査察を受け入れ、核開発活動を巡り米国と５回の交渉も行っていたが、イスラエルの攻撃で状況が一変した」

イランは、ＩＡＥＡとの関係を完全に遮断した。

（４）「イランには理論上核弾頭１０発分に相当する、４０９キログラムの高濃縮ウランが存在するとされるが、その所在も不明だ。大型スキューバ用タンクほどのサイズのシリンダー１６本に分けて保管可能なことから、未申告の場所へ移送された可能性も排除できない」

４０９キログラムの高濃縮ウランは、大型スキューバ用タンクほどのサイズのシリンダー１６本に分けて保管可能という。

（５）「ＩＡＥＡによる監視再開の見通しが立たない中、米イランの政策担当者たちは、冷戦時代の核の瀬戸際外交で重要な要素だった「戦略的曖昧さ」と呼ばれる手法に再び目を向けている。ノーベル経済学賞受賞者のトーマス・シェリング氏らが提唱したこの理論では、意図に関する不確実性をあえて残すことで、対立相手が全面戦争へと踏み出すのを防げるとされている」

イランは、「戦略的曖昧さ」戦術に出るとみられる。米国は、これに対してどう対応するのか。見送るのか、再度の決行か、だ。

（６）「戦争再開は、決して単純な話ではない。イスラエルのスモトリッチ財務相は先週、１２日間の戦争のコストが最大で１２０億ドル（約１兆７２００億円）に達した可能性があると述べた。国内の損害額も約３０億ドルと、イスラエルの歴史上最大規模の衝突となった可能性があるという」

イスラエルは、１２日間の戦争のコストで最大１２０億ドル（約１兆７２００億円）に達し可能性がある。イランに対して、再度の攻撃は相当のコストを覚悟しなければならない。

米国防総省の情報当局者らは、イランの核施設に対する米軍の攻撃で核プログラムを最長2年遅らせることができたとみている。同省が７月２日、明らかにした。トランプ大統領は、攻撃でイランの核開発が「壊滅した」と主張していたが、より控えめな評価が示された格好となる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月３日付）は、「イラン核開発、米攻撃で最長2年遅れ＝米国防総省」と題する記事を掲載した。

国防総省のショーン・パーネル報道官は、報道陣向けのブリーフィングで当局者らによる評価を公表し、攻撃で「核開発計画を2年遅らせた」ことが示されたと述べた。

（１）「イランの核能力が、攻撃でどの程度の被害を受けたのかは、重要な問題として浮上している。また、イラン政府が破壊された施設を再建し、核兵器製造に必要な濃縮ウランなどの生産を再開するまでにどれだけの時間がかかるかという疑問も生じている。米軍のＢ2ステルス爆撃機は、山中深くにあるフォルドゥのウラン濃縮施設や、ナタンズにあるイラン最大の濃縮ウラン生産施設に対し、地下貫通型爆弾「バンカーバスター」を１４発投下。またイスファハンにある第3の施設は、米潜水艦から発射された巡航ミサイルで攻撃した。米軍の攻撃は、イランの核施設や核科学者、さらに軍事指導者を標的としたイスラエルの攻撃に続くものだった」

今回の紛争以前には、広島に投下された爆弾と同程度の威力を持ち、トラックや船舶で運搬可能な粗末な核兵器をイランが製造するのに数カ月かかるとみられていた。また、ミサイルに搭載可能な弾頭を製造するのには1～3年かかると一般的には考えられていた。その中で一部のアナリストは、イスラエルと米国の攻撃を受け、体制維持には核兵器開発しかないとイランの強硬派が確信することを懸念している。イスラエルは、政治の意思さえ決まれば、核開発可能というところまできている。製造設備は破壊されても、製造知識は残っていると指摘されている。

（２）「ピート・ヘグセス国防長官は先週記者団に対し、米軍の攻撃がイランの「核開発の野心を破壊した」と述べ、トランプ氏の主張と同様の見解を示していた。一方で政府内外の専門家らは、被害の程度やイランが再建までに必要な時間について、より慎重な見方を明らかにしていた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は、イランの核開発計画には「非常に深刻な被害」が及んでいるものの、一部の能力は無傷のままである可能性が高いと説明。ＣＢＳの「フェイス・ザ・ネーション」に出演した同氏は、「彼らに能力は残っている」とし、「数カ月以内に遠心分離機が稼働し、濃縮ウランを生産できる可能性があるし、それ以下の期間かもしれない」と述べていた」

ＩＡＥＡグロッシ事務局長は、６月２９日のＣＢＳの「フェイス・ザ・ネーション」とのインタビューで、イランは数カ月でウラン濃縮を再開できる産業的・技術的能力を持っていると述べた。グロッシ氏は、「彼らは能力を持っている」とし、「数カ月以内に、あるいはそれより短い期間で、遠心分離機のカスケードを複数稼働させ、濃縮ウランを生産できる。率直に言って、全てが消え去り、何も残っていないとは主張できない」と述べたのだ。これは、イランが物理的には核を製造できる能力を身につけたことを意味している。

（３）「グロッシ氏はまた、米国とイスラエルの空爆にもかかわらず、イランの濃縮ウラン貯蔵の一部が移動された可能性があり、国際査察官がイランの核開発計画の残存状況を確認することが重要だと述べた。ＩＡＥＡ査察官が、イラン国内で活動を再開することへの期待は、イランが同機関との協力を停止すると2日に発表したことで打ち砕かれている」

イランは、ＩＡＥＡへの協力拒否を決めている。ＩＡＥＡは、イランで調査できる機会を失ったのだ。

（４）「米軍による攻撃の数日後に行われた国防情報局（ＤＩＡ）の評価では、イランの核開発計画には数カ月の遅れしか生じていないとの見解が示されていた。だがトランプ政権の当局者らは、不完全な情報に基づく暫定的な結論だとして、この評価を一蹴していた。国防総省のパーネル氏は、イランの核インフラに深刻な打撃を与えたと同省が考えていることを強調。米軍の攻撃は三カ所の標的を「壊滅させた」とし、この中には遠心分離機や高濃縮ウランの貯蔵など、「核爆弾製造に必要な部品」も含まれると記者団に述べた」

イラン政府には今後、二つの選択肢に残されている。一つは、秘密裏の核開発計画を再構築し、可能な限り早く核兵器を製造する。もう一つは、ウラン濃縮を終了することで核兵器製造能力を制限し、トランプ政権が推進してきた外交的な道筋に同意することである。トランプ氏は、未だ「ディール」の道があると指摘されている。

「口は災いの元」というが、ハメネイ師の発言が、トランプ氏を激怒させている。

トランプ米大統領は２７日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を非難し、対イラン制裁緩和の可能性についても検討を打ち切ると表明した。トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、イスラエルに対する勝利を宣言したハメネイ師を批判。ハメネイ師の命を助けようとした自身の努力に謝意を示していないと主張した。

イラン最高指導者ホメイニ氏は２６日、イスラエルとの停戦後に初めて発言、米国からの攻撃を今後受けた場合は中東の米軍基地に反撃すると表明した。ハメネイ師は、事前に録画された国営テレビでの演説で、イランへの攻撃は「大きな代償」を伴うとし、米軍の攻撃後にイランがカタールの米軍基地を標的としたことを指摘。「イランはアメリカを平手打ちにした。中東地域の重要な米軍基地のひとつを攻撃した」と述べた。『ロイター』が伝えた。

『ロイター』（６月２８月付）は、「トランプ氏、イラン制裁解除計画を撤回　必要なら再爆撃も検討」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は２７日、イランの最高指導者ハメネイ師を厳しく批判し、対イラン制裁解除の計画を撤回した。また、懸念される水準までウランを濃縮している場合は再びイランへの爆撃を検討するとも述べた。

（１）「トランプ氏は、ここ数日、イランに早期復興の機会を与えるため、対イラン制裁解除の可能性について検討していたが、ハメネイ師が２６日、米国に対して勝利したと述べたことを受け、制裁緩和の作業を直ちに中止したことを明らかにした。その上で、「彼は自分の発言がうそだと知っている」とも述べた。さらに、自身のＳＮＳへの投稿で、「私は彼（ハメネイ師）がどこに隠れていたか正確に把握していたが、イスラエルや世界で最も偉大で強力な米軍に彼の命を絶つことを許さなかった」とし、ハメネイ師を「非常に醜く不名誉な死から救った」と述べた」

イランの最高指導者ハメネイ師は、国内向けに「虚勢発言」したことに、トランプ大統領が激怒した構図である。「敗者」のイランが、あたかも勝者のように振舞ってしまったのだ。

（２）「ハメネイ師は２６日、「イランはアメリカを平手打ちにした。イランが米国の中東での重要拠点に達して、必要ならいつでも行動できるという事実は重大だ。将来、攻撃が行われれば同じことが繰り返される可能性がある」などと述べていた。先週末に米国による爆撃を受けたイランの核施設については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの信頼できる機関が査察を行う完全な権利を持つことを望んでいるとの考えを示した。トランプ氏は、ホワイトハウスで記者団に、こうした機関の査察官による査察を可能にしたいと言及。米国とイスラエルによる攻撃後、イランが依然として核兵器の取得を望んでいるとは思わないとの見方も示した」

トランプ氏は、イスラエルとイランが停戦合意した以上、争いに終止符を打つべしという「理想論」を述べてきた。このトランプ構想は、ハメネイ師が拒否した形である。

（３）「さらにトランプ氏は、イラン核施設は「消滅した」と考えていると述べ、施設への被害が深刻ではなかったという報道を否定。懸念される水準までウランを濃縮している場合は再爆撃も検討すると明言した。また、イランが米国との協議を望んでいるとの見方を改めて示したものの、それ以上の詳細は明らかにしなかった」

トランプ氏は、イランが懸念される水準までウランを濃縮している場合、再爆撃も検討すると強硬である。ハメネイ師は国民向けに虚勢を張っているが、イランにはもはや戦う力がなくなっている。虚勢もほどほどにすることだ。