イラン政府は、２月に戦争が始まった後、ホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃して優位に立ったと考えていた。だが、米国は紛争開始から6週間後、イランの全ての港からの輸送を封鎖することで対抗。これにより、イランの「影の船団」が機能停止に追い込まれて、イラン経済は重大危機を迎えている。

この戦争はイラン経済に多大なコストをもたらしており、１００万人以上が職を失い、食料価格が急騰し、長期にわたるインターネット遮断がオンラインビジネスに打撃を与えている。同国の経済は今、崩壊の危機に直面している。イラン通貨リアルは、１年前と比べて５０％以上下落している。対米ドル相場は最近、天文学的な1ドル＝１８１万リアルと過去最安値を付けた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月１日付）は、「イラン、打ち破れない米海上封鎖に解決策を模索」と題する記事を掲載した。

（１）「かつて米国防総省でペルシャ湾政策を担当した元局長のデービッド・デロッシュ氏は、「米国の封鎖によって、イランは正念場を迎えている」と述べた。代替の貿易ルートでは不十分だ。イランは石油の一部を鉄道で中国に送り、食料品をカフカス地方やパキスタンから道路で輸入しようとしている。しかし、イラン海運協会が４月３０日、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）系のファルス通信を通じて明らかにしたところによると、封鎖された港湾から転換できる貿易量は全体の４０％にとどまるという」

封鎖された港湾から転換できる貿易量は、全体の４０％にとどまるという。石油の一部を鉄道で中国に送り、食料品をカフカス地方やパキスタンから道路で輸入しようとしている。

（２）「危機が拡大していくとの懸念から、イランの政治体制内では、マスード・ペゼシュキアン大統領のような穏健派と、最も保守的な派閥を率いる元大統領候補のサイード・ジャリリ氏などの強硬派との間で亀裂が生じている。穏健派は、攻撃を控えてトランプ米大統領と有利な条件で交渉すべきだと考えている。トランプ氏が、この泥沼化した戦争から一刻も早く抜け出したがっていると見ているからだ。また、開戦当初に高まった民族主義的な高揚感が冷め、イラン国民が紛争に疲れ始めていることを懸念している」

イラン穏健派は、米国との妥協を目指している。今や、開戦当初に高まった民族主義的な高揚感が冷め、イラン国民が紛争に疲れ始めていることを懸念している。

（３）「テネシー大学チャタヌーガ校でイランを研究するサイード・ゴルカー氏は、「政権はこの行き詰まりを打開するために何らかの手を打たねばならない」と言う。「穏健派は合意を望んでいる。これ以上の破壊は政治的自殺行為だと考えているからだ」と同氏は語った。強硬派の一部は、イランが軍事的主導権を握り、再び戦闘を開始して石油価格を急騰させ、トランプ氏への圧力を高めるべきだと考えている。彼らは海上封鎖について、イランがこれまで乗り越えてきた制裁の域を超えており、軍事的対応が必要な戦争行為に相当すると主張している」

強硬派の一部は、イランが軍事的主導権を握り、再び戦闘を開始して石油価格を急騰させ、トランプ氏への圧力を高めるべきだと考えている。「死中に活を求める」策だ。

（４）「ベルリンを拠点とするシンクタンク・ドイツ国際安全保障問題研究所（ＳＷＰ）の客員研究員で中東を専門とするハミドレザ・アジジ氏は、「封鎖はテヘランで、戦争の代替手段としてではなく、戦争の異なる形態として見られるようになっている」と述べた。「その結果、イランの意思決定者たちは、長期的な封鎖に耐え続けることよりも、紛争の再開の方がコストは低いと考えるようになるかもしれない」と指摘する」

イランの意思決定者たちは、長期的な封鎖に耐え続けることよりも、紛争の再開の方がコストは低いと考えるようになるかもしれない。原油価格を急騰させて、世界中を困難に追い込むという「特攻隊」手法の採用である。

（５）「イラン当局者は、同国は潜水艦から機雷を装着したイルカまで、これまで使用していなかった兵器を使って米軍艦を攻撃できると述べた。ＩＲＧＣは、ホルムズ海峡の電話ケーブルを切断して事態をエスカレーションさせると脅している。これが、実行されれば世界規模でインターネット通信が混乱に陥る。 ＩＲＧＣ系のタスニム通信は最近、ホルムズ海峡を横断する海底インターネットケーブルの地図を掲載し、地域の通信インフラが標的になり得ることを暗に警告した」

革命防衛隊は、ホルムズ海峡の電話ケーブルを切断して事態をエスカレーションさせると脅している。世界規模で、インターネット通信が混乱に陥る。

（６）「トランプ氏は４月２７日、イランが核開発に関する要求に応じるまで封鎖を維持する長期封鎖の準備をするよう側近に指示した。「封鎖は天才的だ、いいか、封鎖は１００％完璧だ」と同氏は今週、記者団に語った。イランのアッバス・アラグチ外相は最近、イラン政府は輸送制限を「無力化する」方法を見つけると述べた。イランの通常海軍は最大９０％が米国の爆撃によって破壊されたとみられており、米軍艦と対峙（たいじ）できない状態にある。イランは、米国が先に折れてイランの港への封鎖を解除し、世界市場を落ち着かせて米国のガソリン価格を引き下げることに賭けている。米国当局者は、深刻化する経済危機のためにイランが折れると見込んでいる」

イランも米国も、互いに相手が先に辛抱できずに折れてくるとみている。「我慢比べ」だ。今が、大きな分岐点である。

イラン軍事衝突以降、ペルシャ湾で約2カ月にわたって足止めされていた出光興産の大型タンカー「出光丸」が２８日、ホルムズ海峡を通過してオマーン湾の公海へ出た。原油２００万トンを満載しているとみられる。日本政府高官は、「日本政府が交渉していた成果だ」と語ったという。

『日本経済新聞　電子版』（４月２９日付）は、「出光丸がホルムズ通過、イラン衝突後初　日本政府高官『通航料払わず』｣と題する記事を掲載した。

出光丸は米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる直前の2月下旬にペルシャ湾に入った後、足止めされていた。軍事衝突後、日本の元売り大手が所有する船舶がペルシャ湾から出たのは初めてとみられ、実に６２日ぶりの「脱出」になる。出光はタンカー輸送の状況について「安全上の観点から回答できない」とコメントしている。

（１）「船舶情報サイト「マリントラフィック」によると、出光丸は２８日午前7時（世界標準時）ごろ、イランがオマーン湾への航路として指定するララク島の南側を通ってホルムズ海峡を通過した。２８日午後７時時点でオマーンの首都マスカットの北方の公海上をインド洋方向へ航行している。船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の情報によると、行き先は日本の名古屋港となっている。喫水は２０メートルとなっており、約２００万バレルの原油を満載しているとみられる。日本政府高官は日本時間２８日夜、「日本政府が交渉していた成果だ。通航料は払っていない」と明らかにした」

出光興産のタンカーが、日本政府の交渉によって通航料を払わずにホルムズ海峡を通過した。これが前例になれば、日本関係の船舶が通航できる可能性が強まるであろう。吉兆である。

（２）「イラン国営テレビも２８日、出光丸がイラン当局との調整の上でホルムズ海峡を通過したと報じた。駐日イラン大使館は２８日、出光興産がイラン産石油を秘密裏に運んだ「日章丸」事件を引きながら「この遺産は今なお大きな意義を有している」とX（旧ツイッター）の公式アカウントで投稿した」

出光の「日章丸」は、かつてイランが石油国有化宣言後の危機を突破できた意味で、大きな恩義がある。その出光興産のタンカーだけに特別配慮をしたのか。

（３）「出光丸は２月上旬に日本を出た。２月２５日にペルシャ湾に入った後、同２８日にイラン攻撃が始まった。3月上旬にサウジアラビアのダンマンの沖合で原油を積み込んだとみられるが、その後イランがホルムズ海峡の事実上の封鎖に踏み切った。同船は、イランのアラグチ外相がホルムズ海峡を開放すると表明した４月１７日、いったんペルシャ湾の中央付近の海域まで移動した。だが、直後にイラン側が「再封鎖」を宣言したことで、再び停滞を余儀なくされていた」

出光丸は、４月１７日にペルシャ湾の中央付近の海域まで移動したが、ストップさせられていた。公海で出てホッとしているであろう。

（４）「欧州調査会社ケプラーのアナリスト、鳥潟ゆうい氏は「今回の（出光丸の）航行は現在の封鎖のもとで、日本の石油精製大手が完全所有する超大型原油タンカーが初めて同海峡を通過した点で意義深い。日本の船主はこれまで、地域の安全保障リスクに対して極めて慎重な姿勢をとってきた」と指摘した」

出光丸に続いて、日本のタンカーは公海へ出られるかだ。日本政府は、引き続き交渉しているであろう。

（５）「２８日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ADNOC）が所有する液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船がインド洋を航行中であることも明らかになった。同船は３月下旬にはペルシャ湾にいた。行き先は中国とみられる。ＬＮＧを積載した船舶がホルムズ海峡を通過したのは初めてとみられる。ペルシャ湾には依然として多くの日本関係の船舶が取り残されているが、他の船も同様に出られるかは不透明だ」

２８日には、ＵＡＥのＬＮＧ運搬船も公海へ出ている。イランが、譲歩し始めたのかも知れない。

（６）「イランの革命防衛隊はホルムズ海峡の通航について、許可を得た船舶のみが指定の航路で通航できるなどとしている。また、イラン側は通航料の徴収を恒久的な制度として導入しようとしている。イラン国営テレビは２８日、国防省高官の話として「戦争終結後、商船の円滑な航行を許可することが議題になる。ただし、イランの安全保障が脅かされないことが条件だ」と伝えた」

イランは、建前（承認・通航料）を崩さずにいるが、現実は妥協を始めている。イランは、米軍による逆封鎖でイラン油井が満杯になりつつあることで、少しずつ「現実」へ引き戻されているのか、要注目になってきた。

イラン外相は、ホルムズ海峡通航自由を打出したが、機雷除去には数ヶ月を要することが分った。国際海事機関（ＩＭＯ）のドミンゲス事務局長が明らかにした。この結果、いったん下落した原油先物相場（１８日１６時現在）の８６ドル台も先行き不透明状態になった。

『日本経済新聞　電子版』（４月１８日付）は、「ホルムズ海峡、すぐ開放でも「正常化に数カ月」　国際海事機関トップ」と題する記事を掲載した。

国際海事機関（IMO）のアルセーニョ・ドミンゲス事務局長は１７日、ホルムズ海峡がすぐに開放されたとしても「正常化には数カ月かかる」との見解を示した。機雷対策などに時間を要すると指摘した。イランのアラグチ外相が「ホルムズ海峡を開放する」と表明した後、ドミンゲス氏はロンドンのＩＭＯ本部で日本経済新聞の取材に答えた。

（１）「イラン側は、同国の港湾・海事当局が設定した航路で航行できると説明している。ドミンゲス氏は「ＩＭＯの定めた通航分離方式が採用されていないようだ」と懸念した。ホルムズ海峡では１９６８年にＩＭＯとイラン、オマーンが船舶の衝突を防ぐ目的で上りと下りを分けた航行レーンを共同で設け、イラン攻撃前まで運用されていた。「従来の航路と違うならイランとオマーンの両国と直ちに協議しないといけない」と話した」

ホルムズ海峡は、通航分離方式が採用されている。イランとオマーンが、船舶の衝突を防ぐ目的で上りと下りを分けた航行レーンを共同で設けている。オマーン側だけの通航となれば危険である。

（２）「航行の正常化に最短どれだけの期間が必要かとの質問に「数週間、おそらく数カ月」と語った。「機雷がまかれた可能性を踏まえると除去を支援できる国々との調整が必要になる。体制の構築や実際の掃海にどれだけ時間がかかるか次第だ」と述べた。英仏は１７日、停戦後の機雷除去などを担う多国籍ミッションを創設すると発表した」

航行の正常化には、機雷除去でおそらく数ヶ月は必要という。となれば、秋にならなければ正常化しないだろう。問題は、原油相場の動きである。専門家は、「短期ショックで値上がりし→そのまま中期の高止まりが続く。長期には構造転換の三段階」になるという。この場合、１バレル８０～１００ドルという高値が定着という「暗い予想」である。これは、中国やグローバル・サウスの国々には痛手となろう。

（３）「イラン攻撃前のホルムズ海峡は、1日１００隻あまりが通過していた。ドミンゲス氏は安全が確保されれば「海峡内にとじ込められている２０００隻の船舶と2万人の船員を段階的に退避させる。通常の貿易の再開はその後になる」との見通しを示した。「国際法上、いかなる国も海峡の航行を侵害する権利をもたないことは極めて明白だ」と強調し、イランが課す通航料や米国による封鎖に反対した」

ホルムズ海峡は、1日１００隻あまりが通過していた。現在、２０００隻の船舶が退避させられている。これらがすべて正常化するには、２０日は掛る見通しだ。

（４）「世界には、通過するときに料金を徴収する海峡もある。トルコは、１９３６年のモントルー条約に基づき、ボスポラス海峡を通過する船舶から安全確保などの名目で料金をとる。ドミンゲス氏は「ホルムズ海峡に料金徴収の法的根拠はないし、今後も交渉の余地はない。導入すれば海運業界にとって非常に悪い前例になる」と言及した。日本を含む各国に「通航料など国際法に反する仕組みに加担しないよう強く求める」と訴えた」

イランは、米海軍の逆封鎖によって原油輸出がストップしている。この状態が３週間続くと、原油タンクの満杯で油井を止めざるを得ない緊迫した状況にある。イランにとっても、自国の問題になってきた。