シンガポールは、華人社会である。それにもかかわらず、日中対立では日本支援姿勢を明確にして中国を批判している。中国国内では、これを不満としているが理由は簡単。シンガポールは今や、香港が中国支配下に入って中継貿易の地位を失い、シンガポールへ移っているからだ。シンガポールは、自由貿易の恩恵を受けて経済が発展。公用語は英語であるほど。自由の空気を吸っている以上、ルーツは中国でも思想では西側である。この延長で、日本への深い理解が生まれている。

『レコードチャイナ』（１２月３日付）は、「日中関係悪化、シンガポールはなぜ日本側につくのか―中国人専門家」と題する記事を掲載した。

中国のＳＮＳ微博で、高市早苗首相による「台湾有事」発言をきっかけとした日中関係の急速な冷え込みの中、「関係ないはずのシンガポールが日本側についている」ことに不満を示す書き込みが注目を集めた。

（１）「中国のＳＮＳ『微博（ウェイボー）』（１２月２日付）で、高市早苗首相による「台湾有事」発言をきっかけとした日中関係の急速な冷え込みの中、「関係ないはずのシンガポールが日本側についている」ことに不満を示す書き込みが注目を集めた。微博で４３３万人のフォロワーを持つ中国の投資専門家・胡占豪（フー・ジャンハオ）氏が２日、自身の微博アカウント「占豪」で「シンガポールはなぜ日本側に立ったのか」と題した動画つきの文章を掲載した」

シンガポールは、華人社会といえ英語を公用語とし、法制度が英米法系で民主主義社会である。これが透明性の高い金融制度を維持して金融センターとして発展している理由だ。自由貿易港として再輸出が生命線で、ＡＳＥＡＮ市場を後背地に持ち、地理的に東南アジアのハブとして機能を果している。中国に支配される前の香港と同じ役割である。政治的安定と治安の良さが、国際企業の拠点移転を後押している。こういう状況である以上、日本支持になるのは当然である。何ら、不思議ではない。

（２）「胡氏は、現在の日中間の関係悪化が「将来的な戦争の伏線となる可能性さえある」とした上で、無関係なはずのシンガポールが日本側に立っていると主張。ローレンス・ウォン首相が１１月１９日のブルームバーグ新経済フォーラムで「釣魚島」（尖閣諸島の中国名）を「尖閣諸島」と呼んだ上、日中双方に対して「東南アジア諸国が、日本と行ったように歴史問題を脇に置いて前進するよう呼び掛けた」ほか、中国には「これ以上は深入りせず引くべきだ」と説得までしたと伝えた」

シンガポールは、自由で開かれた経済社会である。この視点で中国を眺めれば、いずれ経済が行き詰まることを見抜いているに違いない。中国が、日本と対立することの無意味さを知っているのだ。

（３）「シンガポールが、「日本びいき」となっている理由について、「親米という本質と、地政学的な問題が複雑に影響している」と分析。シンガポールが「東西の仲介役的地位」を失うことを恐れるとともに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が一層中国寄りになることを警戒しており、このような外交戦略には「誤った判断が存在する」と指摘した。また、シンガポールが従来の安全保障依存をかたくなに守り続けていることについて「国際的な権力構図の変化を無視しており、地域が協力する中で徐々に疎外されていき、発展の前途を損なうことになる」との見解を示している」

ＡＳＥＡＮで、親中派はマレーシア・カンボジア。対中強硬派はベトナム・フィリピン。中立は、タイ・インドネシアであろう。ＡＳＥＡＮが、中国寄りになることはあり得ない。南シナ海を中国に不法占拠されている以上、中国と利害関係が反する国が出て当然だ。

（４）「この件について、中国のネットユーザーは「シンガポールの態度には本当に失望する」「シンガポールは元から親中じゃない。東南アジアで中国に対する態度が最も良いのはマレーシアだ」「日本やフィリピン、韓国同様、シンガポールにも米軍がいる」「猫のひたいほどの土地しかない国の連中なんて相手にする必要ない」など、シンガポールやウォン首相に対する批判の声が寄せられた。一方で「私も知りたいんだけど、どうして誰も中国側に立たないのだろう」とコメントするユーザーも。これには「われわれの友人はハマス、タリバン、ロシア、北朝鮮ぐらいだから」といった反応が見られた」

中国は、ロシアや北朝鮮と密接な関係を築いているが，それ以外は濃密な関係ではない。共産主義というイデオロギーがなければ、強い関係は成り立たないのであろう。