中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、フランス工場の売却を検討している。同社初の海外工場で、２０２５年末以降に通信基地局向けの部品を生産するはずだった。欧州各国では、通信網から同社製品を排除する動きが広がり、現地生産する計画に狂いが生じている。ファーウェイの通信網「５Ｇ」には、バックドアが仕組まれており、北京から操作可能とされている。これを警戒した西側諸国は、一斉に「脱ファーウェイ」を強めている。

『日本経済新聞　電子版』（１１月６日付）は、「ファーウェイ、初の海外工場を売却検討　欧州で製品排除が拡大」と題する記事を掲載した。

複数のフランスのメディアによると、工場は９月に完成したものの、管理職の求人活動は中止され、買収を検討する企業による視察も実施されたという。地元の関係者が２４年初めにファーウェイ側から稼働を２７年に遅らせる説明を受けたとの報道もある。売却するかどうかの最終的な決定には至っていないもようだ。

（１）「工場建設は２０年に発表した。フランスのアルザス地方にある製造業が集まる場所で、用地面積は約8万平方メートル。高速通信規格「５Ｇ」や1世代前の「４G」の基地局向けの部品の生産を計画していた。投資額は２億ユーロ（約３５０億円）で、生産能力は年１０億個。製品は欧州市場に出荷する予定だった。ただ２０年にイギリスやスウェーデンが経済安全保障上の懸念があるとして５Ｇ通信網からの同社製品の排除を決定。２３年に欧州委員会が加盟国に対し同様の排除を要請した。２４年にはドイツも２６年末までに排除すると決めた。フランスも２８年までにファーウェイ製品を５Ｇ網から事実上、排除する方針とされている」

工場では、４G・５Ｇ基地局向けの部品製造を予定しており、年間１０億ユーロ規模の生産と５００人の雇用創出が見込まれていた。しかし、２０２５年１１月時点で稼働の兆しがなく、売却の可能性が報道されている。５Gにバックドアが仕掛けられていると警戒されていることも要因。最初、豪州で騒ぎが広がり、米国へ伝播して世界中を揺るがす問題へ発展した。西側諸国は、足並みを揃えてファーウェイの５Ｇの採用を見送っている。

この問題は将来、ＥＶ（電気自動車）へも波及する。ＥＶは，最終的に全自動運転を視野に入れている。ＢＹＤは、ハンガリーへ工場建設を進めているが、全自動運転時代に入ると、深刻な情報漏洩が懸念される。すでに、イスラエル軍が中国製自動車の採用を止めて、すべて三菱自動車製へ切り替えるとの報道が出ている。

全自動運転では、北京からの操作が懸念されており、思わぬ被害が予測される。全自動ＥＶの中枢は、「通信と制御」である。 自動運転ＥＶは、センサー群（ＬｉＤＡＲ、カメラ）や通信モジュール（５Ｇ/６G）、クラウド連携（ＯＴＡ更新、地図共有）が備えられる。

英国では、中国製ＥＶに搭載された通信モジュールや車載ＯＳを通じて、個人情報や位置情報が漏洩する可能性があるとして、防衛関連企業が使用制限をかける事例も報道されている。今回のファーウェイの５Ｇ問題は、中国製ＥＶへの大きな障害となりそうだ。中国が、国家として信頼度の低い結果である。

（２）「現地報道によると、工場が立地する自治体によるファーウェイへの補助金８０万ユーロは支払われていない。欧州でのファーウェイの事業環境は厳しさを増す。ファーウェイの「欧州・中東・アフリカ」地域の売上高は２４年に約１４８４億元となり､１９年に比べ２８%減少した。調査会社デローロによると、２５年１〜６月期の通信設備の世界シェアはファーウェイが３１%と首位だった。フィンランドのノキア（１３%）やスウェーデンのエリクソン（１２%）を上回った」

ファーウェイの通信設備は、世界シェアで３１%と首位である。だが、欧州工場を竣工したが未稼働で売却するとは、中国の置かれている位置が、いかに逆風に晒されているかを示している。