勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: キューバ経済ニュース時評

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    カリブ海の社会主義国キューバは、トランプ米大統領によって締め付けを強化され、あらゆる階層の市民が、生き残れるかどうかの瀬戸際に追い込まれている。停電時間は伸び、食料や燃料、交通の価格は急騰している。「反米チャンピオン」キューバは、社会主義革命(1959年)を起こして以来、最大の危機に見舞われている。盟友中国は、何らの支援もできず、口先だけで支援を叫んでいるに止まっている。

     

    『ロイター』(2月2日付)は、「米圧力で燃料不足深刻化 キューバ、生活防衛は限界に」と題する記事を掲載した。

     

    ロイターは、首都ハバナ周辺で露天商から民間部門労働者、タクシー運転手、公務員に至る30人余りを取材。燃料供給に依存する商品やサービスが不足し、価格も上昇する中で、人々が限界まで追い詰められている状況が浮かび上がってきた。

     

    (1)「キューバの地方部の多くでは、こうした状況は決して目新しくない。老朽化し、脆弱な発電システムは何年も前から徐々に機能不全に陥っており、市民は電気やインターネット、水道用ポンプが何時間も使えない状態に慣れている。一方、1950年代製の車が走り、老朽化しながらも色彩豊かなスペイン植民地時代の建物が並ぶハバナは、最近まで比較的恵まれていた。しかしながらキューバは今、ベネズエラに続きメキシコからの石油供給も止まって燃料不足が深刻化し、ハバナも危機に飲み込まれようとしている」

     

    キューバ革命からすでに67年も経った。社会主義革命を標榜したが、1950年代製の車が走っているという。時間が止まった感じだ。資源の何もないキューバが、社会主義を標榜するとはこういう結果を生むのであろう。

     

    (2)「トランプ氏は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に関税を課すと発言。今年1月初めにキューバの重要な同盟国であったベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、長年の宿敵であるキューバへの圧力を一段と強めている。他の多くの国なら、こうした状況に陥れば抗議行動が起きたはずだ。しかし長年にわたり反体制的な動きが抑え込まれてきたキューバでは、これまでのところ大規模な反政府行動はほとんど見られない。ただし、市民がどこまで耐え続けられるのかは不透明だ」

     

    国民の抗議行動も起きないほど、政府によって国民が「飼い慣らされた」状況だ。

     

    (3)「マドゥロ氏拘束直後にキューバへの米軍介入の可能性について問われたトランプ氏は「キューバは崩壊寸前」のため、攻撃は必要ないと思うと話した。キューバのロドリゲス外相は1月30日、米国の関税警告に対して「国際的な緊急事態」を宣言。米関税を「異常かつ特別な脅威」と表現した。だが、キューバ政府は人道危機の深刻化にどう対処するのかについてはほとんど言及していない。ロイターが取材した多くのキューバ国民は、日常生活は以前から厳しかったものの、最近は食料、調理用燃料、水などの確保といった最低限のことまでひっ迫していると証言。ここ数日で明らかに状況が悪化したと訴えた」

     

    最近は、食料、調理用燃料、水などの確保すらままならなくなってきた。異常事態の勃発である。まさに、「風前の灯火」になっている。

     

    (4)「燃料供給のひっ迫は、公共と民間の両交通機関を直撃した。一部のバスや個人タクシーは営業を停止し、残る事業者も運賃の値上げを余儀なくされている。ハバナで個人タクシーを手配しているダイラン・ペレスさん(22)によると、バスが減ったことで、人々は民間交通の値上げを受け入れる以外の選択肢がなくなったと話す。「値段を払うか、家にいるかだ」。燃料不足の都市で切り札と考えられていた電気自動車(EV)でさえ、8~12時間以上続く停電の影響を受けている」

     

    ガソリン不足で、一部のバスや個人タクシーは営業停止状態である。交通機関の麻痺現象は、非常時到来である。

     

    (5)「2019年から24年にかけて経済が12%縮小したにもかかわらず、直近で大規模な抗議行動が起きたのは新型コロナウイルス禍の最中の21年だった。反体制的な動きに対する厳しい取り締まりと、パンデミック以降に100万~200万人が国外へ移住したことにより、国内の組織的な反政府勢力はほぼ消滅。ロイターが取材したキューバ市民の多くは抗議行動の可能性についての質問に答えるのを避けた。それでも、取材に応じた全員が「変化が必要だ」という点では意見が一致した。「神様が、この苦境から抜け出す道を見つけてくれるよう祈るしかない」と語ったのは、ハバナ郊外グアナバコア地区の露天商、ミルタ・トルヒーヨさん(71)。食料が買えなくなったと話し、涙を流した」

     

    パンデミック以降に100万~200万人が国外へ移住した。これにより、国内の組織的な反政府勢力はほぼ消滅したという。現在、キューバにとどまる人たちは、熱烈な愛国者か「諦観派」だけとなった。

     

    (6)「カストロ革命直前に生まれたというコバスさんは、トランプ氏が状況を好転させてくれるとは全く期待していないと打ち明ける。その上で「私が生まれてからずっと、(米国は)私たちを脅し続けてきた。私たちは毎日苦難と向き合っているが、生き延びてきた」と振り返った。ハバナ近郊レパルト・エレクトリコ地区に住むアイメー・ミラネスさん(32)は、キューバ政府にも米国政府にも希望を見いだせないでいる。「私たちは完全に追い詰められている。だが、打つ手はない。これはもう、生き残れるかどうかの問題だ。それ以外の話ではない」

     

    カストロの念願した社会主義革命はどうなったか。最大の被害者は、キューバ国民である。大量の国外脱出者を生んだのは、政治の貧困にほかならない。

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    トランプ米政権は、キューバの体制転換を目指している。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じた。年末までに共産党政権を追放する取引をまとめられるよう、政権内部の協力者を探しているという。米政府は、ベネズエラのマドゥロ大統領を失脚させたことで勢いづいている。トランプ政権は、キューバ経済が崩壊の瀬戸際にあると分析している。この機会に、共産党政権を追放して昨年12月に掲げた、「西半球戦略」を完成させる意向とされている。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月22日付)は、「米、年内にキューバの体制転換目指す」と題する記事を掲載した。

     

    複数の政府高官は、共産主義政権を打倒するための具体的な計画はまだまとまっていないとした。だがマドゥロ氏の拘束や、その後の同氏の側近らによる譲歩が、キューバへの対応の青写真になると予想。さらに同国に対する警告になっているとみている。キューバでは約70年にわたり、共産党政権が支配を続けている。

     

    (1)「トランプ氏は、11日のソーシャルメディアへの投稿で、「彼らには取引することを強く勧める。手遅れになる前に」と述べ、キューバには「石油も資金も」渡らないとしていた。米政府当局者によれば、当局はマイアミと米首都ワシントンでキューバ亡命者や市民団体と協議。現政権内部で情勢を理解し、米国との取引を望む人物を特定することに注力している」

     

    トランプ氏はすでに、キューバに対して米国との取引に応じるように通告している。米政府当局者は、キューバ現政権打倒後の人事まで検討しているという。

     

    (2)「米国は公にはキューバに対し軍事力を行使すると脅してはいない。だが複数のトランプ政権当局者は、マドゥロ氏拘束につながった大胆な急襲作戦に触れ、キューバ政府はこれを暗黙の脅威と受け止めるべきだとしている。事情に詳しい複数の関係者によれば、米情報機関はキューバで基本的な物資や医薬品が慢性的に不足しており、頻繁な停電に悩まされているなど、経済は厳しい状況にあるとみている」

     

    キューバは、基本的な物資や医薬品が慢性的に不足しており、頻繁な停電に悩まされている。経済は厳しい状況にある。

     

    (3)「キューバの命運は長い間、ベネズエラとの関係に大きく影響されてきた。1999年にチャベス氏がベネズエラで政権を握った直後から始まったベネズエラ産石油の供給は、キューバ経済の柱となっていた。米政府は、キューバの電力を支えてきた石油を遮断することで同国の体制を弱体化させる意向だと米高官たちは述べている。複数のエコノミストによると、キューバは数週間以内に石油が枯渇し、経済が完全に停止する可能性がある。トランプ政権はまた、キューバにとって最も重要な外貨収入の源である海外医療派遣プログラムにも目を向けており、ビザ(査証)禁止措置などで同プログラムを促進したとされるキューバ政府および外国当局者を標的にしている」

     

    キューバは、ベネズエラの石油供給に依存している。米政府は、キューバの電力を支えてきた石油を遮断して、同国の体制を弱体化させる意向とされる。キューバは、数週間以内に石油が枯渇し、経済が完全に停止する可能性がある。

     

    (4)「当局者らによると、キューバの共産主義体制を打倒することは西半球を再構築する国家安全保障戦略の決定的な試金石になるとみている。国務省は声明で、キューバが「民主的政府によって適切に運営され、敵対勢力の軍事・情報機関の受け入れを拒否する」ことが、米国の国家安全保障上の利益になるとした。一方でトランプ政権の一部当局者は、同氏がこれまでの体制転換のあり方を否定していると言及。そのためベネズエラへの対応と同様に、ホワイトハウスは交渉による解決を模索していると示しつつ、圧力を強化していく可能性があると政府高官は述べた」

     

    米国は、キューバの共産主義体制を打倒することで、西半球を再構築する国家安全保障戦略の決定的な勝利としている。

     

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