ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議は8日、フィリピンで開催した。中東情勢に「深刻な懸念」を表明し、ホルムズ海峡の開放を求める声明を採択した。域内で石油備蓄や供給網の強化で協力すると確認する。ホルムズ海峡を通る原油・液化天然ガス（ＬＮＧ）の８割はアジア向けだ。ホルムズ海峡閉鎖による原油高は、まずアジア向け市場に激しく表れるだけに、ＡＳＥＡＮにおける油備蓄や供給網の強化策が喫緊の課題になった。
『日本経済新聞 電子版』（５月８日付）は、「ＡＳＥＡＮ首脳、ホルムズ海峡の開放要求 石油備蓄・融通で協力確認」と題する記事を掲載した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は8日、フィリピン中部セブで首脳会議を開いた。中東情勢に「深刻な懸念」を表明し、ホルムズ海峡の開放を求める声明を採択した。域内で石油備蓄や供給網の強化で協力すると確認した。
（１）「ＡＳＥＡＮ議長国を務めるフィリピンのマルコス大統領は会議の冒頭で「団結して中東情勢の影響に立ち向かい、すべての人が協力の恩恵を感じられるよう努める」と強調した。首脳会議はエネルギー供給や食料問題など論点を絞って議論した。日本経済新聞が入手した首脳声明案では事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の開放を訴える。「船舶および航空機が安全かつ妨害されずに継続的に通過・航行できる状況の回復」を求める。米国とイランの停戦合意を歓迎し、双方に戦闘終結に向けて対話を続けるよう促した」
首脳会議は、エネルギー供給と食料問題などが中心になった。脆弱なエネルギー確保では、日本の支援によって基盤を固める。これは、ＡＳＥＡＮが日本とＵＡＥ（アラブ首長国連邦）を基軸にするエネルギー・ルートに入るという意味である。アジアの政治情勢で、日本がリーダーになる伏線である。この延長線で、日本技術による送電網が建設されるであろう。
（２）「ホルムズ海峡を通過する原油の8割はアジア向けで、フィリピンの場合は原油輸入の9割超を中東地域に頼る。ＡＳＥＡＮ加盟国の多くは中東紛争の影響が直撃し、石油製品の供給不安が広がった。イラン紛争が長期化し、域内経済への悪影響が拡大してきた。フィリピンの1〜3月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比2.8%増に鈍化する一方、4月のインフレ率は7%を超えた。物価高と景気減速が同時に進むスタグフレーションの恐れがある」
フィリピンは、原油不足による打撃が大きくなっている。この危機を打開するには、日本との関係強化による以外に道がない。一段と、日本との距離を縮めるであろう。
（３）「タイは、中低所得者向けの生活費軽減策などの財源として4000億バーツ（約1.9兆円）を上限とする緊急借り入れを議論する。インドネシアはガソリン価格の上昇を抑える補助金が膨らみ、財政悪化懸念が広がる。通貨ルピアは最安値圏で推移する。今回のイラン紛争を受けて、加盟国の間では有事の対応を強化するのと同時に化石燃料に依存しない社会への移行を進める機運が高まっている」
ＡＳＥＡＮが、最終的に化石燃料に依存しない社会を求めるにしても、現状は原油確保が至上課題である。
（４）「フィリピンが訴えるのは1986年に当時の加盟6カ国で結んだ「ASEAN石油安全保障協定（APSA）」の強化だ。自然災害や紛争時に石油を融通する仕組みで、加盟国の拡大に合わせて更新してきたものの、機能不全が指摘される。首脳声明ではAPSAに関して緊急時の体制構築や情報共有を強化する方針を示す。国際シンクタンクの東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）も地域で共同の石油備蓄に関する調査を提案し、ASEANとしても検討する意向だ」
ＡＳＥＡＮ石油安全保障協定（ＡＰＳＡ）は、今から４０年前に結ばれたが実効を上げ得なかった。理由は、各国が自国優先で、備蓄の融通が進まず、合意形成が困難
な状態にあった。根本的理由は、資金難である。ここで日本が、４月に「POWERR Asia 」として１００億ドル（１.６兆円）の即効性ある資金を提供する。ＡＳＥＡＮが、この好条件を見逃すはずがない。ＡＰＳＡは動き出すであろう。日本が「資金＋調達力＋中東との外交パイプ”」をセットで提供するだけに、日本がＡＰＳＡを「実質的に肩代わり」する構造が生まれる。これは、日本にとってもＡＳＥＡＮのエネルギー・ルートに深く関わる「一大チャンス」となろう。
