イラン指導部は、首都テヘラン市内での大型ポスター掲示や政府主導のイベントなどを通じて、国家の団結と世界的超大国である米国に対する「勝利」を誇示するための大々的な政治宣伝を展開している。イラン経済は崩壊寸前である。国民は、戦争前から絶望的な状況で、経済制裁と空爆でさらに悪化している。国民の不満が頂点に達しているのだ。

『ロイター』（５月２３日付）は、「イラン指導部、首都で団結と対米『勝利』の政治宣伝　国民から冷ややかな目も」と題する記事を掲載した。

大型ポスターで掲げられているのは、革命防衛隊や事実上封鎖しているホルムズ海峡の画像だ。軍事色を取り入れた集団結婚式、モスクでの一般​市民向け軍事訓練なども実施され、断固たる抵抗の意思が演出された。

（１）「直近の政治宣伝の特徴は、かつての革命的・宗教的なメッセージとは異な‌り、強硬派の支持層を超えたナショナリズムのテーマを強調している点にある。非政府組織、国際危機グループ（ＩＣＧ）のイラン・プロジェクト担当ディセクター、アリ・バエズ氏は「イスラム共和国の古いイデオロギーはもはや社会の中で大きな支持を得られなくなっていた。そのため大衆を動員できるイランのアイデンティティーの他の要素を引き出す必要があった」と語る。ただバエズ氏や他の専門家は、現在の環境に​深く幻滅しているイラン国民の間でそれがどの程度の成功を収めるかは議論の余地がある、とみている」

直近の政治宣伝の特徴は、強硬派の支持層を超えたナショナリズムのテーマを強調している点にあるという。大衆を動員できるテーマを探している。だが、現在の環境に​深く幻滅しているイラン国民の間で、成功を収めるかは不明という。それほど、国民は経済的に疲弊している。

（２）「確かにイランは、米国やイスラエルの空爆に耐え抜き、世界​の石油供給の重要ルートであるホルムズ海峡を事実上封鎖することでトランプ米大統領を交渉の場に引き戻すことに成功したが、⁠国内では悲惨な事態に直面している。経済は戦争前から既に絶望的な状況にあり、崩壊の危機に瀕している。また当局による国内の締め付け強化は、政府が数カ月前に起きた騒乱の​再発を恐れている表れだ。こうした中で指導部は依然として国家の抵抗や西洋の悪事という確立されたイランの政治宣伝のモチーフを利用しているが、一部の古い革命的なイメージ​は控えめになった」

革命的イメージを前面に出しても、国民の反発を受けるだけという計算が働いているのであろう。元を糺せば、革命があったか西側と長期の対立が始まったという理屈づけである。

（３）「ホルム‌ズ海峡封⁠鎖は、国内向けのメッセージ発信においても中心的な役割を果たしてきた。あるポスターには、米軍の艦船や軍用機を捕らえた漁網を持つ革命防衛隊員が描かれ、別のポスターでは、海峡の独特な形状をした布がトランプ氏の顔にホッチキスで留められている。これらのイメージは、頭蓋骨の顔をした自由の女神像を描いた有名な壁画を含め、イランの英雄的行為を称賛し、米国を非難するという長い伝統に合致する」

戦争で戦意高揚を図るために、敵を貶めるために露骨に描くのだ。どの国も行っている。

（４）「過去とは異なり、テヘランにある別の巨大なポスターには、1世紀前にイランの湾岸地帯を占領していたイギリスに対するゲリラ​指導者であったライス・アリ・デルバリ​が、革命防衛隊の司令官の隣に立ち、厳⁠しい表情で両手を上げて海峡を封鎖する様子が描かれている。元政府職員の１人は「国家の英雄を描いたこれらの横断幕は、戦時のためのものだ。その後、彼ら（政府）は再び私たちに牙を剥き、弾圧が始まるだろう」と語った」

政府の牙は現在、戦争に向けられているが、いずれ国民へ向けると絶望的である。専制国家とは恐ろしいものだ。

（５）「イランにおいて政治権力の中心は、戦争中に​聖職者から革命防衛隊の司令官へと急激に移り変わった。これは、長年続いていた緩やかな変化が決定的になった、というのが​イランの政治関係者の⁠見方だ。バエズ氏は、「政権が発信しているナラティブ（物語）の方向性は、実際には政権が遂げている変容を示している。それは神権政治体制から軍事体制へと移行しつつある」と指摘した。敬礼するサッカーイラン代表チームの画像や、巨大なイラン国旗を掲げた新最高指導者モジタバ・ハメネイ氏の画像が、愛国的なテーマを象徴している」

イランにおいて政治権力の中心は現在、聖職者から軍部へ移っている。いずれにしても、国民には無縁な動きである。

（６）「バエズ氏は、インフラへ⁠の空爆やトラ​ンプ氏による「文明の抹消」という脅しが、こうした戦術の効果を強めていると述べた上で「これら全ては、​イラン政権がこの戦争をイスラム共和国に対する戦争ではなく、国家としてのイランに対する戦争として描くのを助けている」と付け加えた。ただ当局が国民の支持確保のために戦争中ほぼ毎晩のように集会を開催して​きたが、体制の支持者も反対者もその結果については懐疑的だ。国民からは、体制が支持されていると国際的にアピールする暇があるなら、経済を改善すべきだといった批判も出ている」

米国やイランによる戦争の対象が、イスラム共和国に対するものでなく、国家としてのイランに対する戦争であるとカムフラージュしている。イラン治世者は、米国とイランが挑んでいる対象は、自分たちでなく国民を含めたイラン国家全体であるとぼやかしているのだ。イラン政治体制が、宗教による支配という異常さであることを認識している結果である。

イランと米国は仲介国と協力し、戦争終結に向けた１カ月間の交渉の枠組みを定める１４項目・1ページの覚書の策定を進めている。複数の関係者が明らかにした。こうした項目は、早ければ来週にもパキスタンの首都イスラマバードで再開される可能性のある協議の焦点になる見通しだという。イラン側は、これまで難色を示していた核プログラムの議論についても、柔軟な姿勢を見せ始めているという。

ロイターによると、覚書の核心に「ホルムズ海峡の通航制限解除」が入っている。戦闘終結、ホルムズ海峡の開放、イランの核計画制限、米制裁解除に向けた３０日交渉となっている。ホルムズ海峡の封鎖は、３０日かけて段階的に解除される 。 一気に全船を解放しない理由は、次の理由とみられる。

イラン側の「面子」を保つこと、米軍・湾岸諸国が安全確認を行うこと、地雷・妨害物の有無を確認すること、船主・保険会社のリスク管理などだ。３０日以内に、ほぼ全船が出航できる。 ただし、優先順位と安全確認を経て段階的に行われる。

優先される船は、医療品・食料・生活物資、エネルギー輸送船（タンカー）、国際保険が付いている船である。

後回しになる船は、イラン側が「政治的カード」として扱ってきた船、書類不備・保険不備の船、監視対象国（一部の第三国）関連船である。しかし、 最終的には全船が出られる方向で米・イラン双方が合意している。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月７日付）は、「イランと米国、終戦に向け覚書策定進める」と題する記事を掲載した。

（１）「１ヶ月の交渉期間は、進展があれば双方の合意の上で延長される可能性がある。イラン外務省の報道官は、米国の提案は精査中であり、評価がまとまり次第、仲介役のパキスタン側に見解を伝えると述べた。複数の米当局者の話では、米国、イラン、仲介国の各政府間で複数の文書がやり取りされており、合意済みの要素を1枚の枠組み文書に集約することを目指している」

なぜ、イランは商船を解放せざるを得ないのか。イランは、経済的に完全に行き詰まっていることだ。外貨収入が枯渇している。港湾封鎖で自国経済も麻痺したこと。中国も助けられないこと。ＵＡＥ・サウジアラビアが米国側に寄ったこと。国内不満が鬱積して限界にきていること。こうして、 海峡封鎖を続けるメリットがゼロになった。米軍の逆封鎖が、決定的な経済窮迫要因になった。

（２）「覚書を巡る作業の進展については米ニュースサイトのアクシオスが先に報じた。関係者の話では、この作業文書には３０日間の交渉中にイランがホルムズ海峡での通航制限を緩和し、米国はイラン港湾封鎖を縮小することが盛り込まれている。双方は、ウラン濃縮停止といったイランの核開発プログラムについて詳細の詰めの作業を進めていると関係者は話した。米国は、イランに合意違反があった場合のウラン濃縮停止期間の延長、地下核施設の禁止、抜き打ち査察といった条項を盛り込みたい考え。イラン当局者の1人によると、イランのウラン濃縮作業を１２～１５年間停止し、その後は３.６７％の濃縮を認める案が出ている。同国が現在保有するウランの濃縮度は最高６０％と、９０％の核兵器級に迫る水準だ。この当局者によれば、双方はイランの保有する高濃度ウランを海外に移送することも協議しているが、イランは米国への移送に反対する姿勢を崩していない」

米国の目的は、「核凍結＋海峡安定」であったが、いずれも達成可能になった。当初から政権転覆ではなく、 イラン政府の行動制御が目的とみられていた。陸上戦へ突入しなかったことが、これを示している。核開発は、覚書通りに １２〜１５年後にどうなるのか。これが、重要なポイントである。

１２〜１５年後に、核開発を再開する可能性はゼロではないが、その頃にはイラン国内の世代交代、中東秩序の再編、米国・湾岸諸国の監視網 が完全に整っている。つまり、１２〜１５年後に「再び核兵器化」する現実的可能性は極めて低いであろう。核開発再開は、今回と同じ事態を生むことが明らかな以上、「学習効果」があるはずだ。

中東秩序はどう再編されるか。中国・ロシアの介入余地は縮小しよう。 イランが、核の監視を受けるために米国枠組みへ部分的に取込まれる。これで、 中国が中東で「決定的カードを持つ」構図は大きく後退するだろう。 ロシアも、ウクライナ戦争で手一杯のままだ。中ロにとっては、きわめて「不都合な事態」が発生する。

トランプ米大統領は５日、イランと​の包括的合意に向けて「大‌きな進展」があったとして、ホルムズ海峡の船舶航行を支援する作戦「​プロジェクト・フリーダム」​を短期間停止すると表明した。これは、すでにホルムズ湾が米海軍によって完全な支配下に置かれている結果であろう。湾内に滞留を余儀なくされている商船が、米軍管理下で集団通航を実現すると、イランの敗北は決定的になる。イランは、この事態を避けるべく急遽、米国との妥協案を探っているとみられる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月６日付）は、「トランプ氏、ホルムズ『通過支援』を一時停止　交渉に進展」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は5日夜、ホルムズ海峡で商船の通過を支援する政権の取り組み「プロジェクト・フリーダム」を一時停止することに同意したと表明した。

（１）「トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、一時停止は短期間であり、パキスタンや他の国々からの要請に基づくものだと説明。「イラン代表団との完全かつ最終的な合意に向けて、大きな進展があった」と明かした。さらに、米国は引き続きイランの港湾封鎖を全面的に継続するとした上で、政権は「イランとの合意がまとまり、署名に至るかどうかを見極める」との考えを示した。合意内容の詳細には触れなかった」

イランは、「メンツを保った形」で妥協する可能性が極めて高いとみられる。イランは、米軍監視下で「集団通航」されるのは、国内的には屈辱となる。 しかし、現在の力関係と制裁状況を踏まえると、イランは何らかの「建前を整えた妥協」を選ばなければならないと予測される。

 イランが取り得る「メンツを守る妥協パターン」としては、米国主導でなく「国際的な航行安全の枠組み」と再定義するのではないかとみられる。イランは、自国の要請ではなく、国際社会が勝手にやっていると説明する必要があるからだ。これにより、米軍の護衛を受けているという屈辱を回避するという予測ができるであろう。

なぜ、イランはここで妥協せざるを得ないのか。 米国の海上封鎖が完全に効いていることだ。イランはすでに、原油輸出がほぼ止まって外貨収入が枯渇している。国内経済が危機的 という状況に陥っている。 封鎖が続けば、政権の存続すら危うくなるという状況であろう。軍事的にも打開策がなくなっている。米海軍の制海権が圧倒的支配を強めている。イランは、対艦ミサイルやドローンで嫌がらせはできても、封鎖を破る力がなくなっている。こうした状況下では、「名誉ある撤退」によってメンツを守り、「勝利宣言」して終幕にする可能性が出てきた。これが、イランによる常套手段である。