イランと米国は仲介国と協力し、戦争終結に向けた１カ月間の交渉の枠組みを定める１４項目・1ページの覚書の策定を進めている。複数の関係者が明らかにした。こうした項目は、早ければ来週にもパキスタンの首都イスラマバードで再開される可能性のある協議の焦点になる見通しだという。イラン側は、これまで難色を示していた核プログラムの議論についても、柔軟な姿勢を見せ始めているという。

ロイターによると、覚書の核心に「ホルムズ海峡の通航制限解除」が入っている。戦闘終結、ホルムズ海峡の開放、イランの核計画制限、米制裁解除に向けた３０日交渉となっている。ホルムズ海峡の封鎖は、３０日かけて段階的に解除される 。 一気に全船を解放しない理由は、次の理由とみられる。

イラン側の「面子」を保つこと、米軍・湾岸諸国が安全確認を行うこと、地雷・妨害物の有無を確認すること、船主・保険会社のリスク管理などだ。３０日以内に、ほぼ全船が出航できる。 ただし、優先順位と安全確認を経て段階的に行われる。

優先される船は、医療品・食料・生活物資、エネルギー輸送船（タンカー）、国際保険が付いている船である。

後回しになる船は、イラン側が「政治的カード」として扱ってきた船、書類不備・保険不備の船、監視対象国（一部の第三国）関連船である。しかし、 最終的には全船が出られる方向で米・イラン双方が合意している。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月７日付）は、「イランと米国、終戦に向け覚書策定進める」と題する記事を掲載した。

（１）「１ヶ月の交渉期間は、進展があれば双方の合意の上で延長される可能性がある。イラン外務省の報道官は、米国の提案は精査中であり、評価がまとまり次第、仲介役のパキスタン側に見解を伝えると述べた。複数の米当局者の話では、米国、イラン、仲介国の各政府間で複数の文書がやり取りされており、合意済みの要素を1枚の枠組み文書に集約することを目指している」

なぜ、イランは商船を解放せざるを得ないのか。イランは、経済的に完全に行き詰まっていることだ。外貨収入が枯渇している。港湾封鎖で自国経済も麻痺したこと。中国も助けられないこと。ＵＡＥ・サウジアラビアが米国側に寄ったこと。国内不満が鬱積して限界にきていること。こうして、 海峡封鎖を続けるメリットがゼロになった。米軍の逆封鎖が、決定的な経済窮迫要因になった。

（２）「覚書を巡る作業の進展については米ニュースサイトのアクシオスが先に報じた。関係者の話では、この作業文書には３０日間の交渉中にイランがホルムズ海峡での通航制限を緩和し、米国はイラン港湾封鎖を縮小することが盛り込まれている。双方は、ウラン濃縮停止といったイランの核開発プログラムについて詳細の詰めの作業を進めていると関係者は話した。米国は、イランに合意違反があった場合のウラン濃縮停止期間の延長、地下核施設の禁止、抜き打ち査察といった条項を盛り込みたい考え。イラン当局者の1人によると、イランのウラン濃縮作業を１２～１５年間停止し、その後は３.６７％の濃縮を認める案が出ている。同国が現在保有するウランの濃縮度は最高６０％と、９０％の核兵器級に迫る水準だ。この当局者によれば、双方はイランの保有する高濃度ウランを海外に移送することも協議しているが、イランは米国への移送に反対する姿勢を崩していない」

米国の目的は、「核凍結＋海峡安定」であったが、いずれも達成可能になった。当初から政権転覆ではなく、 イラン政府の行動制御が目的とみられていた。陸上戦へ突入しなかったことが、これを示している。核開発は、覚書通りに １２〜１５年後にどうなるのか。これが、重要なポイントである。

１２〜１５年後に、核開発を再開する可能性はゼロではないが、その頃にはイラン国内の世代交代、中東秩序の再編、米国・湾岸諸国の監視網 が完全に整っている。つまり、１２〜１５年後に「再び核兵器化」する現実的可能性は極めて低いであろう。核開発再開は、今回と同じ事態を生むことが明らかな以上、「学習効果」があるはずだ。

中東秩序はどう再編されるか。中国・ロシアの介入余地は縮小しよう。 イランが、核の監視を受けるために米国枠組みへ部分的に取込まれる。これで、 中国が中東で「決定的カードを持つ」構図は大きく後退するだろう。 ロシアも、ウクライナ戦争で手一杯のままだ。中ロにとっては、きわめて「不都合な事態」が発生する。

トランプ米大統領は５日、イランと​の包括的合意に向けて「大‌きな進展」があったとして、ホルムズ海峡の船舶航行を支援する作戦「​プロジェクト・フリーダム」​を短期間停止すると表明した。これは、すでにホルムズ湾が米海軍によって完全な支配下に置かれている結果であろう。湾内に滞留を余儀なくされている商船が、米軍管理下で集団通航を実現すると、イランの敗北は決定的になる。イランは、この事態を避けるべく急遽、米国との妥協案を探っているとみられる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月６日付）は、「トランプ氏、ホルムズ『通過支援』を一時停止　交渉に進展」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は5日夜、ホルムズ海峡で商船の通過を支援する政権の取り組み「プロジェクト・フリーダム」を一時停止することに同意したと表明した。

（１）「トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、一時停止は短期間であり、パキスタンや他の国々からの要請に基づくものだと説明。「イラン代表団との完全かつ最終的な合意に向けて、大きな進展があった」と明かした。さらに、米国は引き続きイランの港湾封鎖を全面的に継続するとした上で、政権は「イランとの合意がまとまり、署名に至るかどうかを見極める」との考えを示した。合意内容の詳細には触れなかった」

イランは、「メンツを保った形」で妥協する可能性が極めて高いとみられる。イランは、米軍監視下で「集団通航」されるのは、国内的には屈辱となる。 しかし、現在の力関係と制裁状況を踏まえると、イランは何らかの「建前を整えた妥協」を選ばなければならないと予測される。

 イランが取り得る「メンツを守る妥協パターン」としては、米国主導でなく「国際的な航行安全の枠組み」と再定義するのではないかとみられる。イランは、自国の要請ではなく、国際社会が勝手にやっていると説明する必要があるからだ。これにより、米軍の護衛を受けているという屈辱を回避するという予測ができるであろう。

なぜ、イランはここで妥協せざるを得ないのか。 米国の海上封鎖が完全に効いていることだ。イランはすでに、原油輸出がほぼ止まって外貨収入が枯渇している。国内経済が危機的 という状況に陥っている。 封鎖が続けば、政権の存続すら危うくなるという状況であろう。軍事的にも打開策がなくなっている。米海軍の制海権が圧倒的支配を強めている。イランは、対艦ミサイルやドローンで嫌がらせはできても、封鎖を破る力がなくなっている。こうした状況下では、「名誉ある撤退」によってメンツを守り、「勝利宣言」して終幕にする可能性が出てきた。これが、イランによる常套手段である。

イランが、ホルムズ海峡で支配範囲の拡大を図る中、数百隻の船舶がドバイ沖に集まっている様子が5日に確認された。戦争開始以降、船舶が集まりやすい海域ではあるものの、これほどの数は異例とされている。これは、米軍の指示で船団を組んでおり、護衛下で一挙にホルムズ海峡を通航する準備が始まったと見られる。米軍は、完全な護衛体制を組んでおり、イラン側の攻撃をかわす体制を整えている。

『ブルームバーグ』（５月５日付）は、「ドバイ沖に船舶が異例の集結－イランが管理拡大のホルムズ海峡離れる」と題する記事を掲載した。

米国とイランが4日にペルシャ湾で交戦し、数週間続いてきた停戦は不安定な状態となっている。米国は、ホルムズ海峡に航路を開いたと発表し、米ＣＢＳは米海軍の駆逐艦2隻がペルシャ湾に進入したと報じた。

（１）「ブルームバーグ・ニュースが監視するドバイ沖の海域には４日以降、さまざまな種類の船舶約６０隻が新たに集結した。現在、この海域には信号ベースで少なくとも３６３隻の船舶が確認されており、これまでの7日間平均の２９４隻を大きく上回っている。イランは4日、ホルムズ海峡の「管理区域」を、ホルムズ海峡から南に向かってアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のウンム・アル・カイワインまで拡大したと発表した。ドバイは、イランが新たに設定した区域の外側に位置する」

ドバイ沖への船舶集結は、単なる避難ではない。 イランの管理区域を避け、ＵＡＥ側に「新しい安全圏」が形成されつつあるという意味だ。この裏には、米軍の指令があるとみるべきだ。すでに、ホルムズ海峡の通航が、ほぼゼロ になっている。これは、 ホルムズ海峡が空洞化していることで、イランの管理が機能していない結果であろう。イランが、「管理区域拡大」しても、面子のための政治的宣言にすぎない。イランは、管理する海峡を持ちながら、どこの国もそこを通らない。 これは、イラン実質的な敗北である。

（２）「イランを巡る戦争が始まって以来、ペルシャ湾での船舶の監視は、トランスポンダーを停止して姿を消す船舶が増え、電波妨害も強まったことで複雑化している。その結果、不自然な形状の船舶の集まりが観測されるようになった。ドバイ沖での船舶の集合の形状も、実際の海上の状況を完全には反映していない可能性があるが、少なくとも、海上輸送の動向を示してはいる。イランは4日、ＵＡＥのフジャイラ港を攻撃した。オイル・ブローカレッジのグローバル海運調査責任者、アヌープ・シン氏は「海峡での双方向の通航がすぐに再開されるとは見ていない」と述べた」

ＵＡＥが、「ホルムズ代替ハブ」として浮上している。フジャイラ港の利用、ドバイ沖の待避海域、ＵＡＥ海軍＋米海軍の防護圏など、ペルシャの 新しい海上秩序の中心 になって来た。船舶はイラン側を避け、 ＵＡＥ側に集まっており、イランの管理権は空洞化している。

米軍の逆封鎖で、イランは海上で手が出せない構造ができている。イランが攻撃すれば、米軍に反撃される。攻撃しなければ管理権を主張できない。結果として「管理区域」だけが広がり、実効性はゼロという「空洞化現象」である。これは典型的な 「面子だけ残して実質的敗北」パターンとみられる。ＵＡＥの地位が、急上昇している。

（３）「現在のホルムズ海峡の通航数はほぼゼロで、戦前の1日あたり約１３５隻と比べて大幅に減少している。長期化する封鎖は、すでに世界の海運市場を混乱させている。シン氏は、米国がより多くの船舶をホルムズ海峡外へ誘導できれば、湾内に閉じ込められている数百隻の原油・化学タンカーの脱出の可能性が高まり、市場への圧力が緩和される可能性があるとの見方を示した」

米国が、より多くの船舶をホルムズ海峡外へ誘導できれば、湾内に閉じ込められている数百隻の原油・化学タンカーの脱出の可能性が高まる、としている。

（４）「ただ、今週はこれまでのところ、海運業界が慎重姿勢を強めざるを得ない状況だ。ＵＡＥの国営石油会社アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）は4日、同社の超大型タンカー「バラカ」がホルムズ海峡でドローン攻撃を受けたことを認め、韓国政府も同国の船舶が戦争開始後初めて攻撃対象となったと発表した」

これまでに、米海軍駆逐艦2隻が湾内に進入している。イランは「管理区域拡大」を宣言したが、商船は完全にこれを無視している。この状況は、商船が 「自発的に避難しただけ」では説明できず、米軍の指令とみるのが自然であろう。全ての商船が、船団を組める状況を確認次第、米軍監視下で「集団通航」の可能性が高い。米軍は過去にもこ方式を採用している。1９８７年、 クウェート船を米国旗に付け替え、船団方式で護衛した例だ。今回、「数百隻の商船を安全に通過させた」 となれば、米国の外交的勝利と受け取られる。