イランは、イスラエルと米国の攻撃によって、最高指導者のハメネイ師が殺害され、今やほぼ孤立無援の状態にある。長年の親密国であるロシアと中国は、攻撃に対する外交的な非難と懸念表明しか提供していない。これまでの密接な関係は、紙のごとく薄いものであったことを示した。イランは、追詰められている。

『ロイター』（３月６日付）は、「孤立イランが報復、ロシア・中国が静観する理由」と題する記事を掲載した。

イランは、中東を越えて報復攻撃をすることで応酬した。ミサイルやドローン（無人機）の攻撃は世界のエネルギー市場に衝撃を与え、米国から中国に至るまでの各国政府を震撼させ、世界の石油供給量のうち２割を担うホルムズ海峡経由の海上輸送をまひさせている。イランのミサイルはキプロスやアゼルバイジャン、トルコ、湾岸諸国にまで到達し、極めて重要な企業やエネルギーインフラ、‌米軍基地を標的とした。石油施設や製油所、石油の主要供給ルートが攻撃を受け、原油と天然ガスの供給に深刻な混乱が生じた。

（１）「アナリストらによると、ロシアと中国の事態を静観する姿勢は、冷徹な計算に基づいている。ワシントン研究所のロシア専門家、アンナ・ボルシェフスカヤ氏は「ロシアのプーチン大統領には他の優先事項があり、その最たるものが（侵攻した）ウクライナだ」とし、「ロシアが米国との直接的な軍事衝突に踏み込むのは愚かな行為だろう」と指摘した。ロシアの高官筋は、「イランとその周辺およびペルシャ湾での情勢悪化は、既にウクライナでの戦闘からの関心をそらしている。これは紛れもない事実だ。他には『失った同盟国』への感情論があるに過ぎない」と語った」

ロシアには、冷酷な計算がある。世界でのウクライナ侵攻への関心が薄くなることだ。もはや、イランへの同情を示す余裕もなくなっている。

（２）「紛争が激化する中で中国、ロシアの両国は制約を受けた。中国は湾岸諸国へのエネルギーと貿易への依存やアジアの安全保障上の優先課題に、ロシアはウクライナでの消耗戦にそれぞれ縛られた。その結果、明白な逆説が生じている。それは、イランが両国にとって戦略的に有益であり続けているものの、戦って守るほどには有益ではないということだ」

ロシアと中国にとって、イランは米国と戦ってまで守る価値がないということだ。これまでの両国は、国際連帯を「ポーズ」として見せつけてきた。そうとも知らずに、心底から中ロを「頼りになる存在」と位置づけてきた国々には、冷水を浴びせられた思いであろう。中国は、台湾と国交を結んでいる国々へ甘言を弄して接近し断交させてきた。その甘言は、イランが例のように、いざというときの「保険」にはならないであろう。

（３）「中国の抑制的な対応は、長年の戦略を反映している。それは中核的な利益を守るため、遠く離れた地域での拘束力のある安全保障上の約束を避けるという戦略だ。カーネギー国際平和財団のエバン・フェイ‌ゲンバウム氏は、⁠米国の同盟が相互防衛義務に基づいているのとは異なり、中国は貿易・投資・武器販売を基盤とする連携を好むと指摘。こうした関係は、東アジアを越えた高コストな紛争に中国が巻き込まれることを防いでいると説明した」

中国は、東アジアを越えた高コストな紛争に巻き込まれないという壁を立てている。それ以外の地域では、張り子の虎にすぎない。一帯一路は、ビジネス用で「中国利益」のために存在するワンウエイ（一方通行）だ。

（４）「中国は、貿易およびエネルギー購入で世界最大級の国である。イランや、イランのライバルであるイスラム教スンニ派の湾岸諸国との関係を維持している。中南米でも、トランプ米大統領が今年１月に当時のマドゥロ大統領を拘束させたベネズエラだけに全力を注ぐことは決してなかった。これに対し、ワシントン研究所のヘンリー・トゥーゲンンダット氏は、「中国がさらに何かを行いたいと思ったとしても、戦略的関心や軍事資産を中核的な安全保障から移すことはないだろう」と指摘。その上で「中国が関心を持っているのは、外国での自国の評判だけだ。中⁠国が関心を持っているのは台湾と南シナ海、そして米国と日本からの脅威と認識されているものだけだ」との見方を示した」

これまで、中国は中東外交に乗り出したとして注目を集めてきた。だが、肝心の時には、姿を見せず、見当違いの「新日本軍国主義論」とやらを吹聴して回っている。外交戦略がズレているのだ。

（５）「イランを巡る紛争は、中国にとって有利に働く可能性さえある。中国は、米軍が東アジアから遠く離れた場所で足止めされ、兵器の備蓄が枯渇する様子を傍観しながら、米国の能力や作戦をリアルタイムで観察することができる。培った知見は、将来の台湾に対するシナリオを考えるのに役立つだろう。中国の大きな弱点は、ホルムズ海峡を通るエネルギーの流通にある。中国の石油輸入のうち約４５％はホル⁠ムズ海峡を経由している。しかし、専門家によると中国は戦略的な備蓄を既に構築し、タンカーや貯蔵施設に相当量のイラン産原油を確保している」

中国が、米国へ一目置いた腰の引けた姿勢の背景には、深刻な自国経済の停滞がある。米国の機嫌を損ねたら、輸出に大きな影響が出るという危惧だ。３月から４月にかけてのトランプ訪中を実現させて、中国国内での権威立直しに利用したいという目先の利益だけだろう。

米国が、イランのドローン（無人機）迎撃に高いコストを費やしている。大量生産が可能なドローンの波状攻撃に、1発6億円相当という地対空誘導弾パトリオットミサイルで対応する。戦闘が、長引けば米国の防空ミサイルが不足しかねないという新たな悩みが出てきた。

『日本経済新聞　電子版』（３月６日付）は、「米、ドローン撃墜 高コスト　ミサイル1発6億円　在庫枯渇の懸念」と題する記事を掲載した。

在韓米軍が配備するパトリオットの中東への移転を検討していることが6日分かった。韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相が同日の国会内の質疑で、移転を巡り米国側と協議中だと明かした。

（１）「米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、イラン製の攻撃ドローン「シャヘド１３６」は製造コストが1機あたり３万５０００ドル（約５５０万円）と推定される。米中央軍によると、米国とイスラエルの攻撃を受けたイランは弾道ミサイル５００発、ドローン２０００機以上を投じた。数万機のシャヘドを保有しているといわれている。欧米メディアは相次ぎ、米国がドローンの撃墜に高額の兵器を利用していると報道した」。

製造コストが、1機あたり約５５０万円のイラン製ドローンに対して、米軍は１発６億円相当の弾道ミサイルで対応している。コスパから言えば、米国にとっては割の合わない事態だ。

（２）「こうした見方に対して、米軍は迎撃コストを劇的に下げていると説明する。米中央軍のブラッド・クーパー司令官は5日の記者会見で「最近では1万ドルの兵器で１０万ドルのドローンを撃墜するために時間を費やしている」と述べた。イラン製ドローンは独自設計のため高額で、米国の技術コストが相対的に小さくなっているとの見方を示した。ドローン迎撃に関する懸念はコストだけではない。防空ミサイルの消費が増えて在庫が足りなくなるとの声もある」

コスパの問題はいずれ解決するとしても、防空ミサイルの消費が増えれば、在庫が足りなくなるという懸念が発生する。

（３）「米ＣＮＮによると、ヘグセス米国防長官は3日、連邦議会関係者に対してイラン攻撃に関する非公式の説明を実施した。その際、シャヘドが想定よりも大きな脅威であると認めた。パトリオットや地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を使っても、低空を飛行するドローン全ての撃墜は難しいという。民主党のマーク・ケリー上院議員は、戦闘の長期化が米国の防空ミサイルの在庫不足を招く可能性を指摘した。「パトリオットの在庫は十分だ。我々の防空システムには余裕がある」。米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は4日の記者会見でこう説明し、懸念払拭に努めた」

米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、パトリオットやＴＨＡＡＤの在庫不足懸念を否定するが、戦闘の長期化が起これば対応を迫られる。

（４）「米国は、２０２５年6月にイランを攻撃した「１２日間戦争」で保有するＴＨＡＡＤミサイルの２５%にあたる１００発以上を使用したとされている。トランプ米大統領は２月２８日に始めたイラン攻撃が「4～5週間」続くと語る。２５年６月より戦闘が長く続けば、防空ミサイルの消費がかさむ。在韓米軍からの移転の検討も、中東で在庫が不足しかねないとの見方を強める」

在韓米軍からのＴＨＡＡＤ移転問題が燻り始めている。韓国は、これが現実化すれば対北朝鮮防衛上も由々しき事態と警戒を強めている。

（５）「米国は、ロシアの侵略を受けるウクライナ支援も続けてきた。米国が供与するパトリオットミサイルは、ウクライナの防空の要だ。米国が中東で在庫を使い果たせば、ウクライナの防空態勢が弱体化するおそれがある。国防総省は、防空ミサイルを製造する防衛大手に対し増産を求めた。米ロッキード・マーチンは1月、ＴＨＡＡＤ向けミサイルの年間生産数を今後7年間で現行の９６発から４００発まで増やすことで国防総省と合意した。パトリオットミサイルの生産数も３０年までに２０００発まで増やす。２５年は計６２０発だった」

米ロッキード・マーチンは1月、国防総省とＴＨＡＡＤ向けミサイルの年間生産数を今後7年間で現行の９６発から４００発まで増やすことで合意した。パトリオットミサイルの生産数も、３０年までに２０００発まで増やす。２５年は計６２０発だった。大幅な増産である。

（６）「ミサイル以外のシャヘド撃墜方法も模索する。英フィナンシャル・タイムズによると、国防総省は、ロシア製攻撃ドローンを撃墜するためにウクライナが独自に開発した迎撃ドローンの調達を協議している」

米国は,新たにウクライナ製の迎撃ドローンの調達を協議している。イラン製ドローンよりも安いのかどうか。コスト的には、大差はないであろう。

イラン紛争が、最終局面を迎えているとの指摘が出てきた。イランのミサイル発射回数が減少しているからだ。現状のペースでは、あと数日間のミサイルしか残っていないと西側関係者は述べている。ただ、イランが作戦を長引かせるため、ミサイル発射を抑えているとも考えられるとも指摘している。

トランプ米大統領は、紛争終結後のイランにおける米国の役割について顧問らと協議している。ホワイトハウスの報道官が明らかにしたもの。トランプ氏は、イランにおける米軍の活動が「非常にうまくいっている」と述べた。これに先立ち、ヘグセス米国防長官は、米軍がイランの艦船「ソレイマニ」を撃沈したと明らかにした。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月５日付）は、「トランプ氏、紛争終結後のイラン介入『積極的に検討』　米軍はイラン艦船撃沈」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は、紛争終結後のイランにおける米国の役割について顧問らと協議している。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が明らかにした。

（１）「レビット氏は、「われわれは、イランが無法なテロリスト政権に率いられることを望むだろうか。当然ながらそうではない」と言明。トランプ氏は顧問団や国家安全保障チームと共に、米国が果たす役割について「積極的に検討し、協議している」と述べた。レビット氏はまた、米軍による「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦の四つの目標を読み上げたが、そこにイランの政権転覆は明示的に含まれていなかった。その上で、トランプ氏は米軍部隊の地上派遣の可能性を排除していないとしつつ、現時点では作戦計画には盛り込まれていないとした」

米国は、イランの「戦後処理問題」を協議し始めている。現時点では、米軍部隊の地上派遣の可能性は盛り込まれていない。空爆だけで、大勢を決められるという判断だ。

（２）「トランプ氏は4日、イランにおける米軍の活動が「非常にうまくいっている」と述べた。また、「彼らの指導部は急速に崩壊している。指導者になりたがる者は、みんな最終的に死んでしまう」と語った。３０年以上にわたりイランを統治してきた最高指導者ハメネイ師は、２月２８日の作戦開始時の攻撃で殺害されており、その後継者はまだ正式に指名されていない。トランプ氏は自身の2期目では「思っていたよりも少しだけ」軍事力に頼っている状況だと説明。その上で米国がイランを先に攻撃していなければ、「彼らはイスラエルに攻撃を仕掛け、もし可能ならわれわれにも一撃を加えていただろう」と語った」

死亡したハメネイ最高指導者の葬儀日程が延期されている。米国やイスラエルの攻撃を警戒しているものであろう。米国の作戦が、予定通り進んでいる証拠かも知れない。

（３）「イランによる弾道ミサイルの発射回数が減少している。現在のペースに基づくと、同国政府が保有するミサイル備蓄はあと数日分しか残っていない可能性がある。ただし、発射回数の減少は、イランが作戦を長期化させるためにミサイルを温存しているためかもしれない。ある西側当局者が指摘した。同当局者は発射回数の減少について、米国とイスラエルによるイランのミサイル発射施設およびミサイル製造施設への攻撃の成果だと指摘した。別の西側当局者は、イランは高度なミサイルの発射能力が低下する一方で、ドローン（無人機）などのより安価なシステムを使用して絶え間ない攻撃を継続することは可能だとの見方を示した」

イランが、保有するミサイル備蓄はあと数日分しか残っていない可能性があるという。あるいは、攻撃回数を減らして持久戦に持ち込む狙いとも読める。

（４）「中東地域を管轄する米中央軍のブラッド・クーパー司令官は3日、イランの数百に及ぶ弾道ミサイルや発射装置、ドローンを標的に攻撃した結果、米国と中東地域のパートナー国に対するイランの攻撃能力は低下していると述べた。弾道ミサイルは、イランが保有する兵器の中で最も殺傷能力が高く、迎撃が難しい。イランの標的となっている米国、イスラエル、および湾岸諸国は、弾道ミサイルを撃墜するために高価な迎撃ミサイルを使用しており、その消費ペースに懸念が高まっている」

米国や湾岸諸国は、弾道ミサイルを撃墜するために高価な迎撃ミサイルを使用している。消費ペースに懸念が高まっている。

（５）「イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は、隣国イラクのクルド人分離主義組織の拠点に向けてミサイル3発を発射したと発表した。トランプ氏はイラクのクルド人指導者らと会談している。米当局者によると、同氏はイランの政権転覆を目指して武器を取る用意のある勢力を支援することに前向きな姿勢を示している。イランでは、イラクとの国境沿いにクルド人が多数派を占めており、その多くがより高度な自治権を求めている」

トランプ氏は、イラクのクルド人指導者らと会談している。クルド人は、イラン革命防衛隊へ反撃する準備を進めている模様だ。この動向次第では、今回のイラン攻撃作戦は大詰めを迎えるのかも知れない。