ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）は、ホルムズ海峡を通らずに原油輸出倍増を目指して、オマーン湾のフジャイラ港までの輸送パイプ増強工事を行っている。２７年に稼働の見通しだ。ＵＡＥは、日本の原油輸入量の１位であり、先にＯＰＥＣを脱退したことで、対日輸出を増強できる体制が整った。フジャイラ港からの輸出量が増えれば今後、ホルムズ海峡で閉鎖騒ぎが起こっても日本への影響はそれだけ軽減される。ＵＡＥは、日本推薦でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟候補国にもなっており、日本の資源政策に好影響を与えることは間違いない。

『ロイター』（５月１６日付）は、「ＵＡＥ、石油パイプライン増強で輸出倍増へ　ホルムズ迂回路を確保」と題する記事を掲載した。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１５日、東部フジャイラ経由による石油輸出能力を倍増させるため、新規石油パイプ​ラインの建設を加速する方針を明らかにした。封鎖状態と‌なっているホルムズ海峡を迂回する輸送路を確保し、輸出能力を高めるのが狙い。

（１）「アブダビ政府広報局（ＡＤＭＯ）によると、アブダビ首長国のハリド​皇太子は、アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）にパイプライン事業の​早期推進を指示した。パイプラインは建設中で、２０２７年に稼働⁠開始見通しという」

ＵＡＥは、５月１日からＯＰＥＣを脱退したので、これに合せて輸出量を増やす方針に合せたパイプライン増強工事とみられる。日本が、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）への原油調達責任を負うことになったので、それだけ日本向け輸出が増える。日本が、石油製品にしてＡＳＥＡＮへ供給する。これは、日本経済圏の拡大であり、中国によるＡＳＥＡＮ経済への影響が低下する。

（２）「ＵＡＥの既存のアブダビ原油パイプライン（ＡＤＣＯＰ、別名ハブ​シャン・フジャイラ・パイプライン）は、最大で日量１８０万バレルの輸送​能力を有し、オマーン湾沿岸からの輸出に利用されている。ＵＡＥは今月１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退し、石油生産に関する制限がなくなった」

ＵＡＥの原油パイプラインは、最大で日量１８０万バレルの輸送​能力を有する。大型タンカー１隻分である。これが、どれだけ増えるのか。日本としては「ありがたい存在」だ。

（３）「２月末の米イランの交戦​開始以降、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖し、エネルギー​価格が急騰。ホルムズ海峡を通らずに原油を輸出するパイプラインを持つ湾‌岸産⁠油国はＵＡＥとサウジアラビアだけだ。サウジの「東西パイプライン」について、国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者は、アラムコは８日間で輸送能力を日量７００万バレルに引き上げ、イラン交​戦前の輸出量の約６割​を維持してい⁠ると述べている」

ホルムズ海峡を通らずに原油輸出のパイプラインを持つ湾‌岸産⁠油国は、ＵＡＥとサウジアアラビアだけだ。サウジは紅海経由である。ただ、アジアへの輸出ではＵＡＥのフジャイラ港よりも遠距離になるので、１バレル３ドルの値引きを発表した。サウジとＵＡＥが、アジア向け輸出で早くも競争体制に入った。日本にとっては、それだけ有利に展開する。

（４）「ＵＡＥは、戦争前の１月には日量３４０万バレル程度の原油を生産していたが、ホルムズ海峡の事実上の閉​鎖により一部生産を停止せざるを得なくなり、生​産量は半⁠分以下に減少した。フジャイラ港と近隣のホル・ファッカン港は、食料を輸入に大きく依存するＵＡＥにとって生命線となっている。フジャイラ港は、何度か⁠攻撃​を受けている。ＵＡＥは、イランによるものと非難して​いる。攻撃により、４月には石油の積み込みが一時的に停止された。東西パイプラインの終点​であるサウジアラビアの紅海沿岸にあるヤンブー港も攻撃を受けた」

ＵＡＥとサウジは今や、「犬猿の仲」になっている。ＵＡＥは、防衛面でも米国との関係を密接にしている。この延長で、日本との関係がより濃密になっているのであろう。日本は、ＡＳＥＡＮの原油需要を引き受ける形になった。「ＰＯＷＥＲ　Ａｓｉａ」（総額１００億ドル支援）が、正式始動しているのだ。日本は、サウジとの関係も深めないと万が一の事態が起こったとき困る。他国の争いに巻き込まれないことだ。

出光興産が連日、中東産原油輸送で活躍している。先に、イランの了解を得て出光丸のタンカーがホルムズ海峡を通過した。これは、日本政府が中に入って決めたものだ。一方、ＴＢＳによれば、出光興産がホルムズ海峡以外の場所から、ベトナムへ４００万バレルの原油を輸送中である。この二つの流れは、偶然とは思われない。日本政府が中に入って、ベトナムへの「原油救済」に動き出しているとみられるからだ。

ＴＢＳニュースでは、ベトナムへ輸送中である４００万バレルの生産国名が伏せられている。ただ、ホルムズ海峡外が積み出し港としている。これは、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のフジャイラ港であろう。出光興産は、これまでＵＡＥと安定的取引を続けていることと、ベトナム製油所がＵＡＥ産原油と最も相性がいいことから、ＵＡＥ産原油がベトナムへ輸送されているとみて良い。

もう一つ、ＵＡＥは５月１日からＯＰＥＣ脱退を決めた。ＵＡＥが、減産枠を強いられてきたことへの不満から脱退を決めた。これは今後、増産意思を明らかにしたものである。この場合、どこの国が増産分を引き受けるのか。日本は、ＵＡＥ産原油輸入が１位の国である。ＵＡＥは、日本が無理な購入条件を付けず、支払も遅延したこともない「最優良ユーザー」と位置づけている。こうしたことから、日本が増産分の一定割合を引き受けるという内々の約束があっても不思議はない。ＵＡＥ側からは、日本へ打診したであろう。

ＵＡＥの増産分は、こうしてベトナムやフィリピンへ向けられるという予測が可能だ。それは、ベトナムとフィリピンは３月下旬に、原油窮迫から日本へ緊急支援を求めてきたが、日本は備蓄原油が法的に海外へ出せないことを説明した。その際、ベトナム・フィリピンに対して代替案を出したであろう。

日本政府は今回、この線にそって出光興産ルートを使い、ベトナムへ原油を調達したとみられるのだ。さらに、日本・ベトナム・フィリピン三カ国で、共同備蓄するという事案が立ち上がっても驚くことはないだろう。その原油調達先が、ＵＡＥである。ベトナムもフィリピンもＵＡＥ産原油比率を増やすことになろう。

『ＴＢＳ』（４月２９日付）は、「出光、原油約４００万バレルをベトナムに供給へ 製油所で精製した石油製品は自動車部品や家電として日本へ輸出か 　サプライチェーンを支える狙い」と題する記事を掲載した。

石油元売り大手の出光興産は、調達した原油の一部をベトナムに供給する方針を固めたことが分かりました。

（１）「関係者によりますと、ベトナムに供給されるのはホルムズ海峡を通らないルートで調達した中東産の原油およそ４００万バレルです。出光が、出資するベトナム北部の製油所などに供給する方針で、製油所で作られた石油製品から自動車部品や家電などが製造され、日本に輸出されるとみられます。ベトナムは石油の備蓄量が少なく、日本などに原油確保の支援を求めていて、日本にとってもアジアからの部品の調達を維持する必要があり、対応が検討されていました」

出光が、「４００万バレル」をベトナムに送るのは、出光がベトナムの製油所（ニソン製油所）を所有しており、原油を供給しなければならないというのが理由だ。これによって、ベトナム側の燃料不足を回避し、同時に製油された石油製品は日本の自動車部品・家電のサプライチェーンにも還流するとしている。これは 「商取引の形をした戦略的支援」である。

なぜ、日本はベトナムに特別配慮するのか。

１）ベトナムの燃料不足は、「日本のサプライチェーン危機」になる。ベトナムは、日本企業の製造拠点が集中しており、 燃料不足＝工場停止＝日本の輸出産業を直撃する。そこで、出光が原油を送ることにより、ベトナムの製油所は操業を続けられる。日本企業の工場も止まらないので、日本の輸出が維持できる。つまり 、日本自身を守るための支援 でもある。

２）南シナ海で中国に対抗する「静かな連携強化」になる。ベトナムは、南シナ海で中国と最前線で対峙している国である。日本が原油を送ることは、ベトナムの経済基盤を安定させるのだ。中国の経済圧力を無効化する。日本・ベトナムの戦略的信頼を強化することにもなるのだ。これは 、「エネルギー外交」による対中抑止 だ。

こうして、商業と国家戦略が完全に一致するであろう。日本政府には、「フィリピンやベトナムへ原油斡旋をして安保につなげたい」という別の意図が働いている。今回の出光の動きは、ＵＡＥ → 日本（調達）、日本 → ベトナム（供給）、ベトナム → 日本（部品・家電として還流）という 三角サプライチェーンの安定化 を意味する。この三角サプライチェーンは、フィリピンにも適用できるであろう。

ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のＯＰＥＣ脱退は、日本にとって極めて大きなプラスとなろう。ＵＡＥは原油を増産したいが、これまで ＯＰＥＣによる縛りで増産できなかった。 脱退すれば、自由に増産できるので 日本は安定供給を確保できる ことになろう。ＵＡＥは、日本の原油輸入量の首位である。日本との関係は極めて良好だ。それだけに、ＵＡＥの今回の脱退の裏には日本が関わっていることを否定できないであろう。

『ブルームバーグ』（４月２８日付け）は、「アラブ首長国連邦、ＯＰＥＣとＯＰＥＣプラスから5月に脱退へ」と題する記事を掲載した。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣプラスの枠組みから脱退することを決定した。イラン戦争を踏まえて戦略を見直す計画だという。

（１）「ＵＡＥのエネルギー省は２８日付けの声明で、５月１日付での脱退で需要の変化に対応しやすくなると述べた。生産は徐々に引き上げる方針だという。同国は生産能力を増強したいと考えており、ここ数年のＯＰＥＣ会合ではサウジアラビアと対立してきた。中東全域での影響力という点でも、両国の対立は時折目立つようになっていた。両国はイエメンでの戦争において対立する勢力を支持しており、サウジは今年、強まるＵＡＥの影響力を抑える方向に行動を取った」

ＵＡＥは、長期輸出先として増産分を日本へ売り渡せば、日本の外交戦略が成功したことになる。今回の危機では、フィリピンやベトナムが日本へ原油手配を要請していただけに、ＵＡＥと何らかの約束を交わした可能性も考えられる。

（２）「石油を巡る意見の対立は、過去にＵＡＥをＯＰＥＣ脱退の瀬戸際に追い込んだこともあった。国営首長国通信（ＷＡＭ）による先の報道によれば、ＵＡＥは脱退後も「責任ある」行動を継続し、「需要と市場の状況に応じて慎重な姿勢で」生産を段階的に増やす方針だとした」

UAEは、日本にとって最も友好的な産油国である。UAEは、政治的に安定している日本を“最も信頼できる買い手”と見てきた。長期契約を好んでおり、インド太平洋戦略にも参加している。日本のタンカーを優先して通す意思を示しているので、ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退の裏には、日本の影を感じる。

（３）「決定は、「市場力学に応じた柔軟性を高めつつ、思慮深く責任ある姿勢で市場の安定化に寄与を続けるという、同国のセクター方針の進化」を示すとしている。脱退は生産政策および現在と将来の生産能力を見直した上で、「国益」および市場の差し迫った需要に「効果的に対応するためのコミットメント」に基づくものだとしている。

ＵＡＥは近年、「もっと生産したいのに、サウジに縛られている」 という不満を持っていた。それだけに、ＯＰＥＣを脱退すれば、生産枠の制限なし、市場に応じて柔軟に供給でき、日本向けの長期契約を増やせるメリットがある。つまり、 日本は「安定供給＋価格安定」の両方を得られる。

中国にとっては不利な状況が生まれる。ＵＡＥの増産分が日本に流れる、中国はイラン戦争で供給不安に陥っている。こうして、中東の「日本重視」姿勢が強まる可能性がでてこよう。 中国は、エネルギー面で日本に対して劣勢になるであろう。

日本が、ＵＡＥ原油をフィリピンやベトナムへ売ることが可能になれば、単なる商取引ではなく、 インド太平洋の安全保障を強化する構造的行為にもなる。フィリピンやベトナムの弱点は、エネルギー供給を中国へ依存してきた脆弱性である。ここを日本が支えると、エネルギー安全保障を日本が握ることになる。