高市早苗首相は７日、中東情勢を受けた石油調達に関し「備蓄放出量を抑えながら年を越えて供給を確保できるめどがついた」と説明した。５月は代替ルートでの調達が過半に達し、とりわけ米国からは前年比で4倍に達する見込みだと述べた。多くの国が、ホルムズ海峡の閉鎖によって原油不足に直面している中で、日本が代替調達で順調な理由は何か。一言で言えば、日本が産油国を信頼して長期取引をしていることで勝ち得た「信頼感」であろう。

『ブルームバーグ』（４月７日付）は、「日本行き中東産原油、異例の洋上積み替え相次ぐ－安全確保で慎重対応」と題する記事を掲載した。

マレーシア沖で積み替えられた中東産原油が、日本へ向かっていることが分かった。珍しいルートを取り、現在は北海道の苫小牧へ向かっている。3月下旬にもインド西海岸のムンバイ沖で同様の積み替えが起きており、イラン情勢で中東産原油の供給が滞る中、異例の対応が相次いでいる。

（１）「ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、超大型原油タンカー（VLCC）「KISOGAWA」は５日、マレーシア西岸のリンギ沖でVLCC「RIO DE JANEIRO ENERGY」から中東アブダビ産の原油約１２０万バレルを受け取った。約1週間前にも、アブダビ産原油が洋上で積み替えられ、現在日本に向かっている」

超大型原油タンカーは、ホルムズ海峡での原油積み込みが危険なため、マレーシア西岸のリンギ沖で積み替えて日本へ向っている。こういう臨機応変に原油輸送方式を変えられるのは、産油国による日本への高い信頼度の結果だ。

日本は、「三方よし」の精神で原油取引を行っている。「売り手よし（産油国）・買い手よし（日本）・世間よし（市場の安定）」の国際版である。現在のような緊急事態が起こると、産油国側は代替ルート（途中の洋上での積み替え）へ切替えて、日本へ安定供給に協力してくれるのだ。そのよい例が、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）である。ＵＡＥは、日本の原油輸入のトップ国である。米国も、代替輸入ですぐに対応してくれた。

（２）「船舶間の積み替え自体は石油業界で珍しくない。通常は、中東の輸出ターミナルから国内の製油所まで直航する日本の海運会社にとって、これは異例だ。イランによる船舶攻撃が相次ぎ、死者も出たことを受け、危険度が高まる紛争地帯にタンカーを近づけずに原油を確保しようとする船社の慎重姿勢を浮き彫りにしている」

原油積み替えは、珍しい事例である。通常は、超大型タンカーへ積み込み、そのまま需要国へ到着するのが普通である。今回のように戦闘状態の場合、いつ着弾するか分からない危険な状況にある。超大型タンカーを横付けできないので、他の安全な港湾から小型船で積出し、超大型船へ積み替えなければならない。こういう手間暇を掛けても、産油国側が安定供給に協力してくれるのだ。産油国が、「日本のためならば」という話になる。

（３）「海事データベースのエクアシスによると、川崎汽船がKISOGAWAの船主兼運航会社、シノコー・マリタイムはRIO DE JANEIRO ENERGYの管理会社として登録されている。KISOGAWAが目的地として信号を発している苫小牧の製油所を保有する出光興産はコメントを控えた。3月中旬、日本船籍のKISOGAWAは東南アジアから西に向かっており、オマーン湾のフジャイラへ向かうものと見られていた。だが３月２３日、スリランカ沖でUターンし、３日にRIO DE JANEIRO ENERGYと合流するためマラッカ海峡へ引き返した。同船は3月上旬にアラブ首長国連邦（UAE）フジャイラにあるアブダビ国営石油会社（ADNOC）の施設で原油を積み込んでいた」

オマーン湾のフジャイラ港は、ＵＡＥの港湾である。ここへ超大型タンカーを横付けしても、万一のリスクを考えれば回避するほかない。そこで、マラッカ海峡へ引き返して安全な海域で小型タンカーから積み替えをするのであろう。

（５）「ホルムズ海峡が実質封鎖される中、原油の９５%超を中東に依存する日本は代替調達を進めている。3月末にはインドのムンバイ沖で「OLYMPIC LUCK」から「ENEOS GLORY」に約１８０万バレルの中東産原油が積み替えられた後、九州に向かっていることが明らかになっていた。一方、商船三井関連の液化天然ガス（LNG）船や液化石油ガス（LPG）船3隻がホルムズ海峡を通過していることも明らかになっている」

日本の原油調達が安定していることは、実は近江商法「三方よし」の一つである“世間よし”にもつながっている。日本がパニック買いをしない、市場価格を乱さない、中東の政治的緊張を煽らない、米国のエネルギー輸出戦略を安定させる。こういう「重石」のような役割を果しているのだ。日本が安定していること自体、国際市場の安定に貢献しているという構造をつくっているのである。