今年のＧＷは、高市首相、茂木外相、赤沢経産相が揃って海外へ資源外交で出張し大きな成果を上げた。日本の資源政策が成功している理由は、
危機の瞬間に「同時多発・高速外交」ができる国であり、他国にはみられない機動性を誇っている。
日本は「資源を持たない国」ゆえに、供給国から信頼されるという側面がある。資源国側は、「日本は資源を奪うのでなく、技術と投資を持ってくる」と評価しているのだ。だからこそ、
ＵＡＥ・サウジ・豪州・ベトナム・アフリカ諸国が、日本を最優先に扱ってくれるのであろう。これは、中国や欧米に真似できない、日本独自の強みとされている。 日本企業の技術が、資源国の弱点を補完するので、むしろ歓迎されているほどだ。
『レコードチャイナ』（５月１２日付）は、「GW中も奔走した高市内閣、エネルギー・資源外交で大きな成果か―仏メディア」と題する記事を掲載した。
仏国際放送局『ＲＦＩ』ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイト（５月１１日付）は、高市早苗首相率いる日本の内閣が大型連休中に各国を歴訪し、資源外交で大きな成果を上げたようだと報じた。
（１）「記事は、高市内閣が積極的に外交活動を展開した背景として、米国とイランの紛争によるホルムズ海峡の事実上の封鎖で日本の原油の９４％が影響を受け、中国による重要鉱物の輸出制限も重なった現状を紹介した。そして、赤沢亮正経済産業大臣がサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と交渉し、２０００万バレルの石油追加調達と海峡を迂回するフジャイラ港経由の供給ルートを確保し、供給の8割強を担う中東外交で危機の解決に目途を立てたと伝えた」
ＵＡＥは、ＯＰＥＣを脱退したが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への有力加盟候補国となった。高市首相が、ベトナムの演説でフィリピン・インドネシアと並んでＵＡＥのＴＰＰ加盟を推薦したからだ。これは、日本の資源政策とも深く絡んでいる。日本は、ＵＡＥをＴＰＰへ加盟させ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の原油流通の主役に仕立てる狙いだ。
（２）「高市首相が、ベトナムやオーストラリアを訪問し、石油製品の安定供給や豪州のレアアース・ガリウム事業への日本企業参画、液化天然ガス（ＬＮＧ）・燃料の相互融通について合意したと伝えた。さらに、茂木敏充外務大臣がアフリカ諸国でザンビアの物流ルート開発や南アフリカとの鉱物サプライチェーン強化に合意し、中長期的な視点から資源安全保障の基盤を強固にした成果にも言及。内閣の半数以上が同時多発的に展開したトップ外交により、エネルギーと重要資源の供給途絶リスクを回避するための具体的な道筋が示されたと評した」
日本企業の技術が、資源国の弱点を補完している。出光興産の硫化物量産（硫黄の高度利用）、三菱商事・ＩＮＰＥＸのＬＮＧ運用能力、住友金属鉱山のレアアース精製、ＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給、トヨタ・日産の電池技術など豊富である。このように、日本企業の技術は多彩である。資源国は、「掘る」ことはできても、
精製・輸送・高純度化・長期契約の安定運用で苦手だ。日本はそこを補完するため、 資源国にとって不可欠なパートナーになれる。
日本は、政治的に中立である。どの陣営とも衝突しないという外交的柔軟性を持っている。米国との同盟、中東とは長期信頼関係の樹立、ＡＳＥＡＮとはODAで深い関係を築いた。
アフリカとはインフラ協力、豪州とは「安全保障＋資源」で盟友関係を結んでいる。こうして、どの国にとっても日本を敵に回す理由がないのだ。だから、ホルムズ海峡封鎖のような危機でも、
日本は全方向にアクセスできるメリットを持っている。
今回のイラン戦争による石油危機対応は、むしろ「日本がアジアの資源センターになる」転機になる可能性を秘めている。「日本＋UAE」が、アジアのエネルギー中枢になる公算を強めているからだ。今回の外交成果を見ると、UAEとは、石油・アンモニア・水素。豪州は、ＬＮＧ・レアアースの供給関係の強化。ベトナムは、石油製品・燃料融通。アフリカとは、鉱物サプライチェーンの形成である。日本は、精製・技術・金融・物流の面から協力して、アジアの資源ハブとして、「日本中心モデル」を形成しつつある。今年のGWは、日本にとって歴史的な収穫になったことは間違いない。
