イランのタスニム通信は２４日、イラ​ンと米国の間で合意が‌見込まれる覚書には、全戦線での戦闘終結のほか、交​渉期間中はイラン産原​油の輸出に対する制裁⁠措置が免除される内容​が含まれると報じた。また、​ホルムズ海峡を通過できる船舶の数を３０日以内に戦争前の水準​に戻すと定めていると​いう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月２４日付）は、「トランプ氏、イラン戦争終結に向け合意『最終調整』と発表」と題する記事を掲載した

トランプ米大統領は２３日、イランとの戦争終結に向けた将来の協議の枠組みを形成し、ホルムズ海峡を開放するための合意案が「最終調整」の段階に入ったと発表した。トランプ氏は、合意の条件は「大筋で交渉済み」であり、近く詳細を明らかにすると述べた。この声明は、同氏が２３日に行った中東各国の首脳らとの電話会談や、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との個別の電話会談を受けて出された。

（１）「今回の合意が成立したとしても、イランによる核兵器保有を完全に阻止するというトランプ氏の最大の目標が達成されるわけではない。しかし、中東諸国が望まない戦争の再発を防ぎ、世界の石油供給量の5分の1が通過する海上交通路をイランが封鎖したことで引き起こされた、世界的な経済危機を緩和し始めることになる。米政府高官によると、トランプ氏は補佐官や関係国の高官に対し、イラン政府が暫定合意を順守しなかった場合、イランへの攻撃を再開する権利を留保していると伝えたという」

当面は、戦争前の状態へ戻ることだけで、争いの発端になった核問題は、今後の協議に委ねられる。米国は、イランへの攻撃を再開する権利を留保しているという。

（２）「トランプ氏は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「米国とイランおよび仲介国との間で、最終調整を条件として合意は大筋で交渉された」とした上で、「合意に含まれる多くの要素に加え、ホルムズ海峡が開放される予定だ」と投稿した。　トランプ米大統領はこれまで、２０１８年に自身が米国の離脱を主導した２０１５年のイラン核合意よりも厳しい規制をイランの核開発計画に課す合意を実現すると繰り返し公約してきた。これには、イラン政府が製造できる濃縮ウランの量と純度について、少なくとも１５年間の制限を設けることが含まれていた」

米国は、イラン政府が製造できる濃縮ウランの量と純度について、少なくとも１５年間の制限を設けることを要求していた。これが、最大の争点である。

（３）「米国や仲介国の高官らによると、トランプ氏が受け入れようとしている枠組みは、米国とイランに対し最終合意に達するまで３０日間の猶予を与えるものだが、必要に応じて期間をさらに1カ月延長することも可能だという。イラン交渉団の報道官を務めるエスマイル・バガイ氏は２３日朝、３０日から６０日という期間は合理的だとの認識を示していた」

米国とイランは、最終合意に達するまで３０日間の猶予を与える。必要に応じて期間をさらに1カ月延長することも可能という。

（４）「高官らによると、イラン側はかねて、戦闘の終結とイランの港湾に対する米海軍の海上封鎖解除の合意から始まり、交渉が続く限りイランが一時的にホルムズ海峡を開放して通航料を免除するという枠組みを強く求めてきた。イランは、米国の制裁下で海外に凍結されている資産の速やかな凍結解除を求めており、合意にはレバノンにおけるより恒久的な停戦が含まれるべきだと主張している。元米政府高官や専門家らによると、イランは海外に約１０００億ドル（約１６兆円）の資産を凍結されているという」

合意が成立すれば、イランと米国双方のホルムズ海峡封鎖が解除される。イランは、米国の制裁下で海外に凍結されている資産（約１０００億ドル）の速やかな解除を求めている。

（５）「核問題は依然として最大の懸案事項となっている。米政府は、最終的な合意にイランによる核開発計画の長期停止（２０年間の可能性あり）への確約と、兵器級に近い核物質の貯蔵分を米国に引き渡すとの誓約を含めることを望んでいる。イランはこうした条件に難色を示しており、核問題はより広範な制裁緩和とともに、後日改めて協議されるべきだと主張している」

核問題は、最大の懸案事項である。イランは、後日改めて協議すべきとしている。米国は受入れがたいであろう。戦争目的が、核問題であったからだ。

（６）「いかなる最終合意にとっても重要な試金石となるのは、イランが自国の核開発計画に対する恒久的な制限を受け入れるかどうか、そしてホワイトハウスがイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）に対するテロ関連の制裁を含む、主要な対イラン米単独制裁を解除する用意があるかどうかだ。これらの措置は、低迷するイラン経済が切実に必要としている経済的利益をもたらす合意を実現する上で、極めて重要となる可能性がある。国家安全保障会議（NSC）の元イラン担当ディレクター、マイケル・シン氏は「成功の鍵を握る尺度は、ホルムズ海峡の通航が戦闘前の状態に戻るかどうか、そしてその代償がいくらになるかだ」と指摘した」

ホルムズ海峡の通航は、戦闘前の状態に戻る代償を必要としているか。代償ゼロであれば、成功ということであろう。核問題が、この取引に使われる可能性が大きい。恒久的解決策が出るかどうかだ。出なければ、戦争という行為はなんであったのか。議論を呼ぶであろう。

イランは、１４～１５日の米中首脳会談を受け、米国との戦闘終結の交渉で一段と強気の姿勢を取り始めた。米国の要求を改めて拒み、燃料高を急所と見定めてトランプ米大統領を追い込む狙いだ。サウジアラビアとＵＡＥ（アラブ首長国連邦）がイランによるものと推定される攻撃を受けた１７日、トランプ米大統領はイランに向け武力行使を予告した。トランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で状況を共有しながら攻撃再開の可能性を議論した。

『中央日報』（５月１８日付）は、「イラン戦争再開秒読み…サウジとUAE攻撃受けトランプ大統領が強く警告」と題する記事を掲載した。

１ヶ月以上にわたりどうにか押さえ込まれてきたイラン戦争の火種が、米国とイスラエル、そしてイランのいずれも軍事的選択肢を持ち出したことで、事実上戦争再開寸前に迫っている。

（１）「戦雲が高まる直接的な導火線は、中東の米国の核心同盟国を狙った連続攻撃だ。ＵＡＥ政府はこの日、西側国境方向から自国領空に侵入したドローン3機のうち2機を迎撃し、残り1機がアブダビのバラカ原発近くの発電機を攻撃し火災が発生したと明らかにした。人命被害や放射性物質の流出はなく、被害を受けた設備は非常電力で稼動している。同日、サウジ国防省もイラク領空から自国に入ってきたドローン3機を迎撃したと発表した。サウジは、「主権と安全保障を侵害しようとするいかなる試みにも必要な作戦措置を取るだろう」と警告した」

イラン側が、挑発行為に出てきた。米軍の逆封鎖に耐えられず、「逆転」を狙った構図だ。

（２）「これまでホルムズ海峡と石油精製施設、港湾を狙ってきた脅威とは次元が異なるだけに、米国と同盟国の強力な軍事的報復の名分として作用する可能性がある。これらの攻撃が伝えられた後、トランプ大統領はすぐイランに向け圧力をかけるメッセージを出した。トランプ大統領は１７日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）のトゥルース・ソーシャルを通じ、「イランの時間は刻々と過ぎている。急いで動かなければ何も残らないだろう」と警告した。中国の習近平国家主席との首脳会談を終えてすぐに米国の要求に応じる終戦案をイランに督促したのだ」

軍事専門家は、米軍が革命防衛隊（ＩＲＧＣ）のミサイル・ドローン拠点を攻撃するとみている。標的候補は、弾道ミサイル基地、巡航ミサイル・無人機（ドローン）運用基地、指揮・管制施設である。サウジ・ＵＡＥ・イスラエルへの再攻撃能力を削ぐことと、「報復能力」をピンポイントで無力化するという。局地作戦に限定して一般民衆を巻き込む戦術は回避する。

（３）「軍事的選択肢を再び持ち出す動きも具体化している。アクシオスは、「トランプ大統領が１９日にホワイトハウスで安全保障関係者らと対イラン軍事オプションを議論する予定」と伝えた。米国防総省も軍事作戦再開に備えた準備に入ったとみられる。ニューヨーク・タイムズは中東地域当局者2人の話として「米国とイスラエルが攻撃再開を念頭に集中的な準備態勢に着手した」と報道した。イスラエルもやはり足並みをそろえた。タイムズ・オブ・イスラエルによると、ネタニヤフ首相は１７日にトランプ大統領と電話でイラン攻撃再開の可能性を議論したのに続き、閣議を招集して戦闘状況を点検した」

米軍とイスラエル軍の攻撃で、革命防衛隊が軍事的に大きな打撃を受けた場合、 米国とイランの交渉は「再開する可能性が極めて高い」とみられる。これは 、自動的に和平交渉が進む という意味でなく、 イラン「内部政治の崩壊 → 体制の再編 → 交渉の必要性が生まれる」 という力学の結果として交渉が再開される、という線が予測される。つまり、イラン国内では、米国との最終決着案を求めて大変な騒動が予測される。イラン政治体制が、穏健になるかどうかという分岐点になる。

 （４）「イランは、米国とイスラエルの全方向的な圧迫に備え新たな対応カードをちらつかせている。世界のインターネット網に影響を及ぼす恐れがある海底通信ケーブルだ。イラン軍を統合指揮する中央軍事本部の報道官は先週、Xを通じて「われわれは（ホルムズ海峡の）インターネットケーブルに料金を課すだろう」と明らかにした。ホルムズ海峡の海底には欧州とアジア、ペルシャ湾をつなぐ主要大陸間の通信網が通る。イランが小型潜水艦や水中ドローンなどを動員してケーブルを破損する場合、金融網、軍事通信、ＡＩクラウドインフラまで影響を受ける恐れがある」

イランは、海底ケーブルの「奪取」を狙っているとされる。これが現実化すると、事態が一段と拡大されて、西側諸国の「参戦」事態も起こりかねないであろう。米軍が、こういうゲリラ戦術をどう食止めるのか。

（５）「ＵＡＥアル・ハブトゥール研究センターのムスタファ・アフメド研究員は、「どんな攻撃であれ複数の大陸にわたり連鎖的なデジタル災害を触発する恐れがある」とＣＮＮに話した。実際に２０２４年に紅海ではフーシ派の攻撃を受けた船舶が漂流・沈没する過程で複数の海底通信ケーブルに損傷を与え、関連データトラフィックの約２５％に影響を及ぼした前例もある」

イランは、すでに経済危機の瀬戸際にあり、 軍事的打撃は経済崩壊の引き金になる。この結果、イランは「交渉して制裁緩和を得る」以外の道がなくなるであろう。米国は、「軍事圧力 → 交渉」のパターンを使って、８月頃までに終結させる腹づもりとみられる。原油事情はこれからの３ヶ月間、世界的悪化に見舞われる。