日本、英国、イタリアの次期戦闘機の開発を担う合弁企業エッジウィングのマルコ・ゾフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は9日、２０２７年初めに日本で設計・開発拠点を開設し、将来的には１０００人規模の人員を雇用する方針を明らかにした。

戦闘機産業は、国家の総合技術力の塊である。必要なのは、ＡＩ、ソフトウェア、半導体、センサー、レーダー、通信、エンジン、材料工学の最先端技術である。戦闘機開発であると同時に先端産業開発でもある。１０００人という数字より、そこで蓄積される技術と人材の相互効果が大きい。

『日本経済新聞　電子版』（１０月１０日付）は、「次期戦闘機の日英伊連合、２７年に日本拠点　雇用1000人規模に」と題する記事を掲載した。

日本、英国、イタリアの次期戦闘機の開発を担う合弁企業エッジウィングのマルコ・ゾフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、２０２７年初めに日本で設計・開発拠点を開設し、将来的には1000人規模の人員を雇用する方針を明らかにした。

（１）「日本の拠点は愛知県に設置する。日本経済新聞の取材に答えたゾフＣＥＯは「各拠点には１０００人規模の人員を配置する予定で、そのうち約半分は現地の人材で構成する」と話した。日本に加え、英ウォートンにも同様の設計・開発拠点を設置する方針だ。エッジウィングは日英伊の次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」の設計・開発を担う。三菱重工業などが設立した日本航空機産業振興（ＪＡＩＥＣ）と防衛大手の英ＢＡＥシステムズ、伊レオナルドが株式を3分の1ずつ保有する」

日本が、戦後初めて本格的な軍事技術共同開発の中核国になり、単なる部品供給国ではないことだ。戦闘機産業は、国家の総合技術力の塊になるので、日英伊３カ国が今後何十年も協調関係を築くことのメリットは極めて大きい。戦闘機を共同開発することは、単なる防衛装備の共同調達ではない。技術、産業、人材、軍事運用思想を共有することであり、実質的な同盟強化に近い意味を持つ。こういう視点からみると、今回の事業は大きな意味を持つ。

（２）「エッジウィングは9日、イタリア北部トリノでグローバル設計・開発拠点の開所式を開いた。ロンドン郊外レディングの本社以外に、開発・設計拠点を持つのは初となる。２７年末までに敷地内に2棟目の施設を設置し、3カ国から約300人の技術者らを集める。将来的には１０００人以上を雇用する」

イタリアでも、グローバル設計・開発拠点の開所式を開いた。将来的には１０００人以上を雇用する。

（３）「ゾフＣＥＯによれば、トリノ拠点にはアーキテクチャー（構造・システム設計）とエンジニアリング（エンジン部品開発など）の統合に関わる専門家が在籍するという。その後、アビオニクス（航空電子機器）など特定のサブシステムの専門家を順次配置する。トリノ拠点はレオナルドの航空分野の主要開発拠点内にある。４０年代に退役する「ユーロファイター」の開発製造拠点であり、周辺には航空分野に強いミラノ工科大学やトリノ工科大学がある。同分野の一大拠点で育った人材やノウハウをGCAPでも生かせるとみる」

トリノ拠点は、４０年代に退役する「ユーロファイター」の開発製造拠点である。その知的資源が引き継がれる。

（４）「日英伊の3拠点はいずれも同規模の人員を確保する。ゾフCEOは「効率性を高めるために重複することなく特定のサブシステムに特化する」と強調した。3カ国に拠点を置き関連人材を集めることで、開発速度を上げる。次期戦闘機は３５年の量産配備を目指している。初期の概念評価を完了し、設計段階に進んでいるものの、フランスとの次世代機の共同開発に頓挫したドイツが参加する可能性が浮上している」

日英伊の3拠点は、いずれも同規模の人員を確保する。

（５）「ドイツの参画は、各国のコスト負担が軽減できるなどのメリットが期待できる一方、要件の見直しなどが必要となり計画に遅延が生じる可能性がある。バーナム英首相は8日、英独首脳会談後の記者会見で、ドイツのGCAP参画に前向きであることを伝えたと語った。

ゾフCEOは「機会と複雑さのトレードオフを評価するのは政府だ」とした上で「日本は他の国以上に期限を守ることを重視している。メリットがない限り、誰も時間に関して妥協しようとはしないだろう」と話した」

ドイツの参加が実現すれば、それは欧州防衛産業の再編だけでなく、独仏中心だった欧州安全保障の重心を英独中心へ移動させる可能性を持つ。そして日本は、その再編に外部協力国として関与するのではなく、もはや構成メンバーの一員として組み込まれつつある。ＧＣＡＰとは、戦闘機開発計画の名称であると同時に、「欧州とインド太平洋を結ぶ新しい安全保障共同体」の萌芽となりうる。

（４）「ＩＣＣは近年、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領、パレスチナ自治区ガザを過剰攻撃したイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出した。トランプ氏は、対テロ作戦を巡る米軍兵士への捜査や関係が親密なネタニヤフ氏への訴追を批判してきたが、ＩＣＣを敵視する理由はそれだけか。トランプ政権は、ベネズエラやイランで国際法違反の疑いが濃い軍事行動を重ねた。ＩＣＣ解体を主張する背景に大統領や側近が訴追を免れたい保身が見え隠れする。身勝手と言わざるを得ない」

ＩＣＣ解体を主張する背景には、米大統領や側近が訴追を免れたい保身が指摘されている。

（５）「ＩＣＣは、各国の司法機関の上位にはない。戦争犯罪を起こした個人は本来、当該国家が裁くべきで、その能力や意思を欠く場合に代わって正義を守る存在がＩＣＣだ。米国がＩＣＣを過度に恐れるなら、それは法治国家としての機能不全を宣言しているに等しい。ロシアは、プーチン氏訴追への報復として赤根氏らを指名手配し、8日にはオランダ政府に身柄引き渡しを要求した。イスラエルは米国の制裁強化に強く賛同した。これらはＩＣＣに未加盟だが、憂慮すべきは同調する加盟国が出ていることだ。ロシアと関係が深いアフリカのマリやニジェール、米国の要請を受けたチャドやベネズエラなどが脱退を表明した」

第二次世界大戦も８０年を過ぎると、過去の忌まわしい記憶が風化してしまうのだろう。このためにもＩＣＣは守らなければならない。

（６）「日本は、０７年にＩＣＣに加盟して以来、最大の資金拠出国として赤根氏ら裁判官を絶えず輩出してきた。高市早苗首相は９日、米国の追加制裁について「日本の立場と相いれるものではなく深く懸念している」とＳＮＳへ投稿し、ＩＣＣへの支持継続を強調した。２５年にトランプ氏がＩＣＣ制裁の大統領令に署名した際、欧州など約８０カ国が連名でＩＣＣ支持の声明を出したものの、対米配慮から日本は加わらなかった経緯がある。今回、８カ国外相の共同声明に名を連ねたのは半歩前進だ」

日本は、ＩＣＣ最大の資金拠出国である。太平洋戦争開戦の責任を負うべき立場の国家として、戦争犯罪には厳しく立ち向かう義務を負っている。

（７）「米国は、制裁措置の適用開始まで１８０日間の猶予を与えるとし、外交的な対話の余地も示唆した。米国とＩＣＣの立場の違いを埋めるのは容易ではないが、法の支配を訴えてきた日本は他の加盟国と連携し、ＩＣＣの機能と独立性を守る外交の先頭に立つべきだ。戦争犯罪を国際法で裁くという考え方は、８０年前にナチスドイツの戦犯の罪を追及したニュルンベルク裁判にさかのぼる。世界が問われているのは、戦後積み上げてきた法の支配を放棄し、力の支配への逆戻りを許すか否かだ。それを是としない国々の結束がいまほど必要なときはない」

戦争犯罪を国際法で裁くという考え方は、日本が「新軍国主義」呼ばわりされている現在、汚名を晴らす意味からもＩＣＣを守る義務がある。

日本は、中国やロシアの力による現状変更を抑えるには、国際法を重視せざるを得ない立場である。同時に、米国との同盟も不可欠である。その米国が今回、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）制裁論を強硬に主張し始めた。問題の本質は、「米国は戦後秩序の守護者であり続けるのか」という根本的な疑念を懐かせている。

米国がもし、ＷＴＯ、ＩＣＣ、国連機関、多国間協定からさらに距離を取れば、１９４５年以降の国際秩序は徐々に「ルール中心」から「国力中心」へ移行するという危機に直面する。そのとき最も不利になるのは、実は欧州よりも日本である。日本は、資源大国でも核大国でもなく、これまで「法の支配」によって安全保障上の利益を得てきた国家であるからだ。日本へ、突如として降りかかってきた難題となった。

トランプ政権から見れば、「選挙で選ばれていない国際機関が主権国家の首脳を裁く」という発想そのものが受け入れ難いのであろう。だから「米国はＩＣＣを必要としていない」

という言葉が出るのだ。これは、米国第一主義の法体系の主張である。だが、第二次世界大戦後の世界ルールを決めたのは米国の英知であった。その米国が、自国に不利益になったから「潰してしまえ」という主張は、余りにも身勝手という言うべきであろう。

『日本経済新聞』（１０月１１日付）は、「ＩＣＣは『法の支配』を守る試金石だ」と題する社説を掲載した。

トランプ米政権が９日、人道犯罪を追及する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を制裁対象に指定した。ＩＣＣ判事の経験を持つ元国連人権高等弁務官、ナバネセム・ピレイ氏が今年のノーベル平和賞に選ばれた数時間後だった。

（１）「日本を含むＩＣＣ加盟の８カ国外相が「強く反対する」と共同声明を出したのは当然だ。国家指導者であっても法の上に立つことは許されない。国際社会はあまたの悲劇のうえに確立してきた「法の支配」を守る覚悟が試される。オランダにあるＩＣＣは２００２年に初の常設の国際刑事法廷として設置され、戦争犯罪や集団虐殺などにかかわった個人を裁く。トランプ政権は自国民を訴追する権限を持つＩＣＣを「主権に対する脅威」と非難し、赤根智子所長ら職員に制裁を科してきた」

ＥＵ（欧州連合）は歴史的に、国家主権の暴走が第一次世界大戦や第二次世界大戦・ホロコーストを生んだと考えている。だから、国家を縛る超国家的な法制度が必要だという発想になる。ＩＣＣはその象徴である。そのため欧州は今回、単に裁判所を守ろうとしているのではなく、戦後欧州が作ってきた価値体系を守ろうとしている。

（２）「今回は組織自体も対象に加え、米国を経由する金融取引を原則禁止する。ルビオ国務長官は「不正な裁判所の資金源を断ちきり、運営能力を失わせる」と語った。制裁強化はかねて検討していたが、ノルウェーのノーベル賞委員会がピレイ氏に平和賞授与を決めた直後の発表は偶然ではない。アパルトヘイト（人種隔離政策）下の南アフリカで法律家となり、１９９４年にルワンダで起きた大量虐殺を巡る国際法廷で裁判長を担った。同じく９０年代の旧ユーゴスラビア紛争での国際法廷設置も踏まえ、国際条約に基づく常設の法廷としてICCが発足すると、草創期に裁判官を務めた」

米国は、基軸通貨国の特権をこういう形で濫用してはならない。冷静になるべきだ。

（３）「ノーベル賞委員会は授賞の理由に「国際法を通じた紛争解決の重要性」を挙げた。「裁判官たちが制裁対象となり、組織が攻撃を受けているいまこそ勇気、先見性、決意を持つ人々が必要だ」と同氏の選出がICCへの間接的な支持表明であることも匂わせた。ＩＣＣ設立に至る経緯やピレイ氏の授賞理由を考えれば、それを踏みにじるかのような米国の制裁は法の支配への挑戦である」

トランプ氏は、ノーベル平和賞受賞を期待していたのだろうか。それが裏切られたらと言って、直情径行的な振る舞いをしてはならない。

韓国は６日、国会で開かれた科学技術情報放送通信委員会の国政監査で、中国製人型ロボットによる「ショー」が行われた。与党・共に民主党の李政憲（イ・ジョンホン）議員が質疑を行っていた際、会場に2台の人型ロボットが入って来たものだ。この突然の「闖入に」議員の間からは反対論も。

2台は会場での実演のため中国から運び込まれた宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）と智元機器人（ＡＧＩＢＯＴ）のロボットで、歩行に加えて武術やダンスを披露。国会では、「中国製ロボットを披露することは韓国の尊厳を損なうものだとして反発が起きた」という。

『レコードチャイナ』（１０月９日付）は、「韓国国会で中国製ロボットがパフォーマンス披露し物議―中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国メディアの新浪財経によると、韓国国会で6日に開かれた科学技術情報放送通信委員会の国政監査で、中国製人型ロボットによる「ショー」が行われた。

（１）「６日、与党・共に民主党の李政憲（イ・ジョンホン）議員が質疑を行っていた際、会場に2台の人型ロボットが入って来た。2台は会場での実演のため中国から運び込まれた宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）と智元機器人（ＡＧＩＢＯＴ）のロボットで、歩行に加えて武術やダンスを披露。与野党の議員からは身を乗り出してこの様子を観察したり、スマートフォンで撮影したりと強い関心が示された」

国会議場へ人型ロボットを登場させるのは問題があるだろう。別の会場で行うべきことだ。国会議場は、最も神聖であるべき場所であるからだ。

（２）「李氏はまた、中国北京のロボット量産工場と大規模データセンターを訪れた際に撮影した動画も紹介し、「大規模な生産現場を目にして非常に衝撃を受けた」と表明。調査会社オムディアのデータを引用して、「2025年に世界で生産された人型ロボットは約1万3000台。うち、生産台数上位6社はいずれも中国企業だった」とも説明した。一方、この出来事を巡り、中国SNSの微博（ウェイボー）には「韓国議員の中国製ロボット披露が物議」との話題が登場している。関連の投稿によると、「ロボットのダンスや武術は中国のAIロボットの先進性を示して韓国政府に重視するよう促すことが目的だったが、国会で中国製ロボットを披露することは韓国の尊厳を損なうものだとして反発が起きた」という」

韓国議員が、反応した本当の理由は何か。仮に米国製ロボットなら、「先進技術の視察」で終わった可能性があろう。ところが相手が中国だった。反発の原因は、ロボットでなく、

中国が先端技術で優位に立ち始めた現実にある。韓国は長年、半導体、家電、ＩＴ、ディスプレーで中国を追いかける側でなく、追われる側であった。近年は、ＥＶ、電池、ＡＩ、人型ロボットで状況が変わっている。その心理的衝撃が、今回の反応の原因であろう。

だが、中国人型ロボットの主要部品は日本製である。中国は、それを組立てているにすぎない。当の日本は、主要部品がありながらなぜ、人型ロボットをつくらないのか。製造現場や看護現場で役立つロボットという「実用性」が主目的である。中国人型ロボットは、「余興のネタ」程度である。人間そっくりの人型ロボット製造は、半導体性能に限度があって開発は困難という見立てだ。米国ですら２０３５年程度と見込まれている。その間に進む労働力不足をカバーするには、実用性が第一目的となる。日本では、トヨタ型ロボットが２０２８年、川崎重工が二足歩行と四足歩行ロボで、２０３０年に発売目標に掲げた。

中国ロボットは、いつまで「踊って走って」の段階に止まるのか。精密工業に劣る中国が、自前でロボットの高級な主要部品を作れるのはいつか。先端半導体も７ナノが限度の国である。ＥＶ（電気自動車）と人型ロボットでは、技術水準が「天地」ほどの違いである。中国の産業用ロボット企業が、人型ロボットへ進出しない理由は、技術で高い壁を認識しているからだ。

日本のインバウンド市場に変化が起っている。多極化である。これまで中国人観光客が、訪日観光需要を牽引したが、今や減少する一方である。これに代って、英国をはじめとする欧米諸国からの訪日客が増加している。

訪日中国人観光客の減少については、日中関係の悪化や政治的緊張が指摘される。本質的には、中国国内経済の変調が大きな理由であろう。海外旅行は、家計が将来不安を抱く局面では最初に削減される項目の一つだ。訪日需要の減少は、日本側の要因よりも中国社会内部の経済的緊張を反映している可能性が高い。

『レコードチャイナ』（１０月１０日付）は、「日本のインバウンドに変化＝中国人が急減し、英国人が急増―台湾メディア」と題する記事を掲載した。

台湾メディア『中時新聞網』（１０月７日付）は、「中国人観光客が急減し、英国人が来た！」と題し、日本を訪れる英国人が増加している背景について報じた英紙インディペンデントの記事を紹介した。

（１）「記事は、「日本のインバウンド市場では、訪日客の出身国に変化が生じている」と指摘。「昨年は中国の国慶節（建国記念日）大型連休で最も人気の高い海外旅行先だった日本が、今年は人気トップ１０からも外れた。一方、英国からの訪日客は急速に増加しており、２０２５年には前年（２４年）比２４.８％増の４８万３０００人に達し、コロナ禍前（１９年）と比べて４０.８％の大幅増となった」と伝えた」

英国からの訪日客が、急増しているとは初耳である。これまでの訪日客では、アジアが圧倒的であった。それが、英国人の急増とは「ビッグ・ニュース」であろう。欧州における日本の認知度が、高まっているに違いない。

（２）「その上で、英国の若者の訪日旅行を押し上げる重要な要因としてTikTokやInstagram（インスタグラム）などのSNSがあるとし、実際にSNSで「＃japantravel」と検索すると、富士山、ラーメン、渋谷スクランブル交差点など、日本に関する動画が大量に表示され、観光スポットからグルメ、宿泊まで、さまざまな情報がアルゴリズムによって繰り返し表示されるとした。また、今年日本を旅行したという２４歳の英国人女性が「TikTokを見ていたら、日本に関する情報がずっと出てきた。こうしたコンテンツを見たことで、日本旅行への思いが高まった」と話したこと、別の29歳の英国人男性も「他の人が投稿した日本旅行の動画を見たことが、最終的に日本を訪れるという決断につながった」と語ったことを紹介。男性が友人との日本旅行の動画をＳＮＳに投稿したところ、再生回数は１１０万回を超えたという」

従来の観光需要は、旅行会社→広告→旅行者という流れで形成されていた。現在では、ＳＮＳ投稿→推薦アルゴリズム→模倣需要→旅行行動という経路が重要になっている。観光需要は、国家や企業が一方向的に形成するものでなく、ネットワーク空間の中で自己増殖する現象へと変化している。この点は、デジタル社会における新しい消費形成の特徴として位置付けることができる。これまでの常識が通用しない時代だ。山形県の長井市が、地元在住外国人によってＳＮＳによる「けん玉」投稿で、多くのインバウンドを獲得している事例も報じられている。

（３）「記事は、日本での消費が比較的安価で済むことも英国の若い旅行客を引きつける要因になっていると指摘。円安が進む中、英国人観光客の多くが日本での飲食などの日常的な消費で大きな価格の違いを実感するとし、２６歳の男性が「英国ではそれほどおいしくないラーメンを1杯食べるのに２０ポンド（約４１００円）かかることもあるが、日本なら３～４ポンド（約６２０～８４０円）で印象に残るラーメンを食べられる」と語ったことを伝えた」

日本の「ラーメン」は、「おにぎり」と同様に海外でも認知度が上がっている。そのラーメンが英国の５分の１以下の値段で食べられるとなれば、刺激的であろう。

（４）「そして、「中国人観光客の減少と英国人観光客の増加は、日本のインバウンド市場がさまざまな要因の影響を受けていることも示している。一方では、日中間の政治的緊張によって中国からの訪日需要が打撃を受けている。もう一方では、ＳＮＳが欧米の若者の間で日本の人気を高め続けていることに加え、為替相場によって消費面での魅力が高まっており、英国など（中国以外）の市場が日本のインバウンド成長の新たな原動力になっている」と評した」

日本のインバウンド市場は、中国中心型・東アジア中心型から、欧州・北米・南アジア・オセアニアを含む多極分散型へ移行しつつある。中国経済の停滞は、中国国内の問題にとどまらず、国際的な人流や消費の流れを変化させようとしているようだ。

８月から日米が旗振り役で、「重要鉱物特恵市場」が稼働している。これには５５ヶ国が参加しており、世界の鉱山国はほとんど参加している模様だ。参加国の国名が未発表のために、詳細は不明である。中国の妨害工作を防ぐ目的とされている。

アフリカの国々が、相次ぎ鉱物の輸出規制を打ち出している。これは、重要鉱物特恵市場に参加しており、日本の化学的精錬法を採用しているとみられる。重要鉱物特恵市場参加条件として、化学的精錬法採用が義務づけられている。特恵市場では、精鉱での取引も可能で、アフリカ鉱山国はこれまで中国しか販売先がなかっただけに、重要鉱物特恵市場の出現で選択幅が広がった。中国にとって痛手になる。

『日本経済新聞　電子版』（１０月９日付）は、「アフリカ『資源の呪い』脱却急ぐ　相次ぐ輸出規制、価格を押し上げと題する記事を掲載した。

アフリカの国々が、資源が豊かでも国内に利益が残らない「資源の呪い」からの脱却を目指し始めた。高付加価値の加工工程を国内で行うものだ。実現にはインフラ整備や資金確保など課題が多い。

（１）「ケニアのルト大統領は9月上旬の演説で、「ケニアで採掘できるあらゆる鉱物について、原材料のままではもう輸出しない」と宣言した。リチウムや金、レアアース（希土類）などを挙げ、「ケニアの鉱物はすべて国内で加工する」と強調した。ケニア政府は先立つ7月にインドのタタ・グループに対し、世界シェア4位のソーダ灰の採掘事業の停止を命じた。タタは傘下の現地企業の実績も含めると同国で１００年以上の採掘の歴史を持つ。ルト氏は「１００年以上にわたり十分な工業化や雇用創出がなかった」と不満を示し、新たな事業者を入札で募る方針を示した」

ケニアでは、「ケニアの鉱物はすべて国内で加工する」と強調する。日本の化学的精錬法を採用するのであろう。

（２）「中央アフリカのコンゴ民主共和国（DRC）も、電気自動車（EV）をはじめとしたリチウムイオン電池などに使われるコバルトについて25年2月、価格低迷を受けて「供給を管理する」として輸出を一時停止。２６年６月にはコバルトと銅の精鉱の輸出を禁じた。他の国々も次々と同様の規制を導入する。モザンビークは6月上旬にグラファイト（黒鉛）などの鉱物の輸出規制を決め、ジンバブエも2月末、すでに規制していた未加工のリチウム鉱石に加え、27年から禁輸する予定だったリチウム精鉱についても前倒しで輸出を停止した」

コンゴ民主共和国（DRC）も、化学的精錬法採用とみられる。モザンビーク、ジンバブエも同じような動きである。コンゴは、重要鉱物特恵市場へ参加しているとみられる。

（３）「ＤＲＣの２５年２月末の輸出規制発表を受け、ロンドン金属取引所（LME）に上場するコバルトの3カ月先物価格は1トン2万1550ドルから3月中旬には3万6170ドルと70%上昇。その後も禁輸延長や輸出割当制度の導入につれて水準を切り上げ、足元では4万ドル近辺で推移する。銅も世界的な供給不安に輸出規制が拍車を掛け、国際価格は26年9月上旬に1トン1万4875ドルと過去最高値をつけた。英国の資源関連調査会社ミネラル・インテリジェンスのダニエル・マニュアル氏は「DRCの輸出規制は価格変動を高める」と指摘する」

コンゴ民主共和国の動きによって、ＬＭＥのコバルト先物価格は７０％も上昇している。重要鉱物特恵市場は、５～１０年の長期契約で最低価格を設定している。資源価格は上昇気配を強めている。

（４）「アフリカ各国は豊富な資源を抱える一方、加工や精製といった付加価値の高い工程を海外に依存し、原材料の輸出に偏ってきた。資源輸出への依存は、国際価格の変動に経済や財政が左右されやすく、産業の多角化の妨げにもなってきた。豊富な資源が必ずしも経済発展につながらない「資源の呪い」と呼ばれる問題だ。象徴例がコバルトだ。米地質調査所（USGS）によるとDRCの生産量は25年で23万トンと世界全体の74%を占める。だが国際エネルギー機関（IEA）によると精製工程のシェアは中国が76%、2位の日本が2%。DRCは少なすぎて「その他」扱いだ」

コンゴ民主共和国は、精錬所を持てぬためにほとんど中国へ精鉱で売却してきた。それが、化学的精錬法の導入で自ら精錬可能になれば、大きな発展になる。この分、中国の精錬シェアは低下する。

（５）「ある程度までは国内で加工できているものの、純度の高い精製工程はほぼ中国に依存している。モザンビークはリチウムイオン電池に使われる黒鉛の生産量で世界第5位だが、精製工程の９４%は中国が握る。理論上は資源国が輸出規制導入後に順調に加工能力を増強できれば供給量が増え、今度は価格を押し下げることになる。一例がインドネシアによるニッケルの輸出規制だ。同国は14年1月、ステンレスやEV用電池などに使われるニッケル鉱石の輸出を禁止した。代表的な国際価格は禁輸直前の1トン1万3000ドル台から5月には2万1000ドル台まで1.5倍に上昇した」

モザンビークやインドネシアも、重要鉱物特恵市場に参加しているとみられる。いずれも強気経営へ転換している裏には、化学的精錬法を採用できるメドが立っているのであろう。

韓国は、半導体ブームで従業員は一人当たり５０００万円以上ものボーナスが支給されている。一方、内需が停滞して自営業者は、債務が増えるというチグハグぶりをみせている。これは、韓国が財閥中心の産業構造と閉鎖的労働市場によって、工業国の中で最大の自営業者比率という社会構造になっている結果だ。中小企業が育たないのも、財閥が圧倒的な支配力を持っていることを示している。韓国経済の将来を決めるのは、半導体輸出そのものでなく、輸出部門の成功を内需部門へどう還流させるかにかかっている。

『ハンギョレ新聞』（１０月６日付）は、「韓国『半導体・実体経済好況』は別世界…『高金利』に悩む自営業、滞納の泥沼に」と題する記事を掲載した。

金利が上昇傾向にある中、韓国国内の金融部門のぜい弱な部分とされる自営業者の債務滞納問題が深刻化する兆しがみられる。半導体を中心とした輸出大手企業は好況を謳歌する一方、内需分野では景気の減速が続いているため、金利上昇は自営業の領域を圧迫している。自営業者の滞納率はすでに高く、さらに自営業を取り巻く現在の経済状況や今後の見通しも暗いため、滞納率はさらに高まるとみられる。

（１）「４日に韓国銀行の経済統計システム（ＥＣＯＳ）の資料を確認すると、自営業者に限った「将来景気見通し消費者心理指数（ＣＳＩ）」は7月が８７、８月が８３、９月が８２で、下半期に入って以降3カ月連続で下落していた。将来景気見通しＣＳＩ（基準=１００）は、調査対象者が現在の状態と比較して6カ月後の景気をどう見込んでいるかを示すもの。物価を圧迫するほど成長の勢いが強いという経済全般の状況とは対照的であり、同期間の給与生活者心理指数（９３、９１、９３）、全体の指数（９２、８９、９０）とも異なる様相を呈している。自営業者と給与生活者の景気見通しＣＳＩの差は次第に広がり、９月には１１ポイントに達している」

自営業者と給与生活者の景気見通しの差が開いている。自営業者は、企業退職者がうまく再就職できず、やむなく自営業で生活している例が多い。韓国は、儒教社会で年功序列意識が極めて強い。後輩が、上司になると「メンツが立たない」と再就職の当てもなく退職するケースが多いのだ。終身雇用・年功序列賃金ゆえに、転職市場が育たないという「悪条件」が重なっている。こういう事情で、自営業者には多くが「涙の人生経験」を抱えている。

（２）「生活状況見通し心理指数においても、自営業者と給与生活者の格差は大きい。自営業者の指数は６月（９３）に一時上昇したものの、その後は前月と同一または下落で、９月には９１にまで下がっている。給与生活者の指数は、今年は4月（９５）を除くとすべて１００を上回っており、9月にも１０１を記録している。内需部門の中でもぜい弱な分野とされる自営業は低迷しており、将来の見通しも悲観的であることを示している。

自営業者は、内需不振の影響を全面的に受けている。韓国は財閥企業が圧倒的な支配力で中小企業製品を買い叩くという悪弊が残っている。これが、中小企業の賃金を低位に押しとどめている。財閥解体こそ、韓国経済の改革の「１丁目１番地」であるものの、全く手がつけられていない。戦後日本が廃棄した財閥制度が、韓国では「花盛り」である。戦前の日本でも財閥が圧倒的な力を発揮して中小企業は吹けば飛ぶような位置であった。韓国の現状は､戦前の日本と思えば良いであろう。

（３）「韓国銀行金融安定局のイム・グァンギュ局長は、「自営業者の滞納率は一般家計の滞納率に比べて高くなっており、貸付金利が上がれば（滞納率は）さらに上昇する可能性が高い」と語った。市場金利は国内外ともに上昇傾向にあり、さらなる上昇を予想する声も強い。世界の金利の中心とされる米国の10年物国債の利回りは、9月15日から心理的な抵抗線と呼ばれていた5％を超えて高止まりしており、国内外の金利上昇を主導している」

自営業者と一般家計（雇用者）では、所得水準が段違いである。雇用者家計は、企業勤務であるから経済面で有利な立場だ。

中国は、ＡＩ（人工知能）から宇宙開発に至るまで、あらゆる技術へ手を出している。一方で、肝心の経済は多くの分野で低迷している。崩壊した不動産市場は、低迷したままだ。多くの大卒者が就職先を見つけられず、企業は利益を上げるのに苦労している。政府は、こうした深刻な問題に対処するために、大胆な対策を講じることもなく、中途半端な措置を取るにとどまっている。ひたすら耐えることで、最後に「栄冠」を握るという根性論だ。ソ連経済末期と同じ道を辿っている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月９日付け）は、「中途半端な中国経済対策、深刻化する問題」と題する記事を掲載した。

政府はこの1カ月間、住宅ローン補助金や国有銀行への新たな資本注入、新たなインフラ投資といった小出しの対策を次々と打ち出してきた。

（１）「こうした断片的な取り組みについてエコノミストらは、今年の控えめな経済成長目標を達成する助けにはなるかもしれないが、十分とは到底言えないとの見方を示す。「これは大型バズーカ砲ではない」とＨＳＢＣのアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は語る。政府の「限定的な」対策がもたらす効果はわずかなものにとどまる見込みだという」

小出しの対策では、中国経済の浮揚テコにならぬと悲観的である。

（２）「習氏は、国内経済が低迷する中にあっても、最先端技術における世界的優位の確立を目指している。これは、中国を西側諸国の圧力に左右されない国にするという自身の優先課題を反映している。そこには、より大きな国家目標を達成するためには経済的苦難に耐えることも時には必要だという、国民向けメッセージも込められている。問題は一段と切迫している。中国の2026年第2四半期（4-6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比4.3％増と、ここ3年余りで最も低い伸びにとどまった。これは政府が掲げる今年の成長率目標4.5〜5％をわずかながら下回る水準だ」

習氏は、ＥＶ（電気自動車）や電池で世界的優位を確立できる体制を目指している。これによって、中国経済が世界経済で優位に立てるという自信を漲らせている。足下のＧＤＰは、４.３％と低位に沈んでいる。

（３）「経済成長の大半は、国内需要ではなく輸出によるもので、特に世界的なＡＩブームを支えている半導体やハイテク機器の輸出が大きな役割を果たしている。キャピタル・エコノミクスによれば、第2四半期の前期比成長率の半分以上は、ＡＩ分野向けの電子機器製造業がもたらしたものだった。つまり、中国の成長は継続するハイテク特需に大きく依存する形となっている。政府は対策を試みている。空前の不動産不況が6年目に突入する中、住宅所有のコストを削減するため、初めて住宅を購入する人を対象に住宅ローンの利払いの補助を始めた。そのための資金は中央政府が直接出す。専門家はこの決断について、政府が不動産市場の下支えについて危機感を持っていることの表れだと指摘する」

中国の成長は、継続するハイテク特需に大きく依存する形となっている。内需は低迷状態にあり今、最もテコ入れが必要な時期である。習氏には関心外である。

（４）「中国当局は先週、インフラ投資を増やす施策に乗り出した。これは同国の高度成長期を支えた財政支出と似ている。中央銀行は、政府支援プロジェクトを後押しするための「担保付き補完貸し出し」と呼ばれる融資の金利を引き下げた。また、電力網・通信・物流といった分野に資金を供給する措置が拡大された。バークレイズのアナリスト陣はこうした対策について先週、全体的に見て「小さな動きであり、ゲームチェンジャーではない」と分析。２０２４年９月の景気刺激策よりはるかに小さいと指摘した」

相変わらず、インフラ投資には熱心である。不動産バブル崩壊という「極限状況」でも、対策は従来通りである。

（５）「政府は、これらの施策に先立ち、９月上旬に国有銀行などへの支援策を打ち出した。大手銀行・保険会社の計8社に対する５４０億ドル相当の資本注入だ。昨年は７００億ドル超の資本注入が実施された。中国の金融機関が直面する状況はますます厳しくなっている。政府は各銀行に対し、不動産業界や地方政府の資金調達事業体といった苦境にある分野への融資を指示している。地方政府の収入は不動産市場の崩壊によって激減している。政府は２０２４年、低迷する不動産市場の回復を目的に、承認済み不動産プロジェクトの「ホワイトリスト」を発表した。銀行からの融資を誘導する施策だ」

政府は各銀行に対し、不動産業界や地方政府の資金調達事業体への融資を奨励している。不良債権発生には、銀行や保険会社への資本注入で対応する構えである。

（６）「銀行の経営を圧迫する政策の影響は、純利ざや（融資による金利収入と預金金利による負担の差）の縮小という形で既に顕在化している。シーフェアラー・キャピタル・パートナーズの中国調査担当ディレクター、ニコラス・ボースト氏は、9月の資本注入の規模は問題を解決するには小さ過ぎると指摘。政府は多くの不良債権を一挙に認定して財務面の影響に対処するのではなく、「先送りして取り繕う」道を選んだと話す」

資本注入規模は、５４０億ドル相当であるが不足しているとされる。もっと注入額を多くして不良債権を早期に整理しなければ時間のロスになる。

（７）「こうした困難にもかかわらず、当局は自信を示している。習氏は中国の建国記念日「国慶節」を祝う先週の演説で、同国経済は「圧力の高まりにもかかわらず、前進を続けている」と述べ、「国民の生活を改善し、今年の目標と課題を達成する」と明言した。中国の最高政策決定機関である共産党中央政治局は7月の会議で、「自信を維持し、困難に正面から立ち向かう」と表明し、「より積極的な」政策で国内需要を押し上げることを約束した。しかし政府は、多くのエコノミストが支出を喚起するために必要だと指摘する、家計への大規模な現金給付や直接的な財政支援といった措置をまだ講じていない」

長征（１９３４～３６年）に見倣って、我慢すれば成功すると鼓舞している。経済活動の本質を見誤った話だ。経済は生き物である。消費を窒息させては発展がない。戦前日本でいえば軍部、ソ連でいえば共産党官僚制、現在の中国でいえば、党国家の統治原理そのものが、問題解決よりも自己保存を優先し始めている兆候と読める。

米中では、台湾問題を「ディール」とする見方がある。この説によれば、台湾問題は米中の「取引対象」になる。これは、一種の外交ゲーム論である。台湾問題には当てはまらないほど死活的問題である。米国にとっては、民主主義擁護者としての役割があり、世界覇権維持の防波堤だ。米国が、台湾を放棄することは同盟国を失い、世界覇権の座からの転落リスクを高める。よって、台湾は米中のディール対象ではないのだ。

中国共産党は建国以来、「国家統一の完成」を重要な歴史的使命として掲げてきた。台湾放棄は、単なる外交上の譲歩ではなく、自己否定に近い意味を持つ。米中双方とも本質的には譲れない問題である。よって、台湾問題を「ディール」とする見方は間違いであろう。中国は、国内経済悪化で台湾侵攻の余力がない。米国との関係を悪化させないよう、細心の注意を払っている。習近平体制にとっては、米中で紛争を起こさないことに全力を上げている。「安定の時間を買っている」構図だ。

『日本経済新聞　電子版』（１０月９日付）は、「米中、見果てぬビッグディール　追加会談でも埋まらぬ『台湾』の溝」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は９月下旬、中国の習近平国家主席を国賓としてワシントンに迎え、礼砲や供宴で華々しくもてなした。だが、大演出とは裏腹に会談の成果は驚くほど乏しい。

貿易戦争の休戦は、来年1月まで2カ月間延びただけだ。焦点だった人工知能（ＡＩ）の危機管理でも、踏み込んだ議論は交わされなかった。

（１）「注目すべきはそれにもかかわらず、両首脳が年内にさらに2回会談することで合意した点だ。これにより米中首脳は同じ年に2回、互いの国を訪れることになる。極めて異例だ。なぜ早々と2回の追加会談を確定したのか。通商や安全保障をめぐり、米中がビッグディール（大取引）に向かう前触れとみる向きもある。だが、現実はむしろ逆だろう。両首脳はあと2回会談しても、劇的な突破口は開けないと分かっているはずだ。それでも関係の決裂を避けるため、会談を続けることにしたとみられる」

米国は、会談成果がなくてもなぜ、米中首脳会談を行うか。一つは、習氏の健康状態と中国経済悪化をチェックする目的である。５月の会談時よりも９月の方がいずれも悪化している。中国の経済状況悪化を合せて、「中国衰退」を管理し始めているのだ。習氏を国賓で招いた裏には、米国の周到な「中国包囲網」が敷かれている。

（２）「対立の過熱を望まない点で、米中の思惑は重なる。米国はレアアース（希土類）の輸入を中国に大きく頼る。トランプ氏は調達先を分散できるまで、中国との関係決裂は避けたいとの思いを抱く。一方、習氏は２０２７年秋に、5年に1度の共産党大会を控える。国内で威信を保つには、対米関係をきちんと管理している姿を示さなければならない。もっとも、関係安定の思惑が一致しているだけでは、米中が重要問題で合意するのは難しい。今回の会談で鮮明になったのは、むしろ台湾をめぐる溝の深さだ。習氏は会談で、台湾独立への反対や台湾への武器売却停止を求めた。だが、トランプ氏はいずれの要求にも、明確な言質を与えなかった形跡が濃い」

今回の首脳会談は、レアアース問題も出ていない。８月からの「重要鉱物特恵市場」が稼働しているからだ。米国にとって、差し迫って中国と会談する必要性はないが、会う目的は中国の実情を知るまたとない機会であるからだ。米国は、人民解放軍が暴走しないように気を配っている。米中関係は、「濃密」であると信じ込ませる狙いだ。

（３）「これに対し、習氏は冷淡な態度に出た。国賓級の歓迎を受けながら、中国が新たに約束した主な対米輸入案件は、２７〜２８年に年１０００万トンの石炭購入だけだった。彼のメッセージは明快だ。台湾問題で米側が譲らない限り、トランプ氏が求める米産品の大幅な輸入増にも応じない姿勢である。では、トランプ氏はどうか。昨年１０月以来、３回首脳会談で明らかになったのは、ディール重視の彼といえども、台湾問題を取引材料にすることは政治的に簡単ではないという現実だ」

中国は、実質外貨準備高の対ＧＤＰ比が５％割れで危機状態である。輸入代金は、即金で払わなければならないだけに輸入を絞っている。中東からの原油輸入量も激減するほど、外貨事情が逼迫している。サウジアラビアは、業を煮やして日本へ売込み強化を図る時代なのだ。中国の外貨繰りは、資金の不法流出で極度に悪化している。

（４）「米同盟国などの間では当初、通商分野で中国と大取引を交わすため、トランプ氏が台湾を「いけにえ」にしかねないとの不安があった。台湾独立反対を表明したり、台湾への武器売却停止を約束したりする展開である。ところが年内に予定される2回の首脳会談でも、そうした事態は考えにくい。彼が台湾に特別な好意を抱いているからではない。米政権に近い米外交専門家らによれば、トランプ氏は台湾問題について次のように考えている。台湾問題で中国の言いなりになれば、自分は「対中外交のルーザー（敗者）」とみなされかねない。米議会や米有権者の保守層から批判を招き、「偉大な大統領」として歴史に名を残すことが難しくなる――」

米国覇権の基盤は、太平洋防衛にある。台湾は､その核である。だから、日本・豪州・フィリピンと第一列島線防衛に全力を上げている。こういう基盤を忘れて、米中が台湾問題で「談合する」ことなどあり得ない。米国にとって自殺行為である。海洋国家米国が、台湾を失うことの意味を知らないはずがない。全くの俗説である。

ロシアは世界最大の核兵器保有国である。そして、そのことを人々に忘れさせまいとしている。ロシア政府は9月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に送った文書で、自国の領土を防衛するために「核兵器を含む利用可能なあらゆる戦力と能力を使用する用意がある」と明言した。

ロシア政府は、それはポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地カリーニングラードに対する脅威への対応だと主張している。プーチン大統領も１０月1日、首都モスクワで開かれた国際有識者会議「バルダイ会議」でこの問題に自ら言及し、カリーニングラードが攻撃されればロシアは保有する「あらゆる兵器」を使用すると述べた。かつてなら、こうした核の脅しは世界中で大きく報じられていただろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（１０月５日付）は、「プーチン氏、陰る『核の脅し』　揺らぐ抑止力 世界のリスク」と題する記事を掲載した。

（１）「プーチン氏による核兵器使用の警告は、ますます深刻には受け止められなくなっている。このように比較的平然としている背景には、プーチン氏が２０２２年２月にウクライナへの全面侵略を開始して以降、核兵器使用をちらつかせて西側諸国を威嚇し続けてきたことがある。こうした脅しは、しばらくは効果があった。しかし、時がたつにつれ、核兵器の使用は許されないという国際社会のタブーが極めて強固なものであることが明らかになってきた。ロシアは中国とインドの双方から核兵器の使用に踏み切らないよう警告され、米国もロシアがウクライナで核兵器を使用したら戦争に直接介入すると警告したとみられている」

核不使用という世界的倫理観が確立している。原点は、広島と長崎である。毎年８月、世界に核の悲惨さを訴えることが、倫理観を打ち立てた。核使用は、人類への犯罪である。こういう認識が、確固不動のものになっている。

（２）「ウクライナは２５年6月1日、ロシアの戦略核爆撃機部隊に対し「クモの巣作戦」と呼ばれるドローン（無人機）攻撃を実施し、成功を収めた。ロシアの軍事ドクトリンによれば、こうした攻撃は核による報復を正当化するものだった。だが、この時もロシアは核の脅威を実行に移さなかった。こうした動きを踏まえ、ＮＡＴＯの元事務次長ローズ・ゴッテメラー氏は米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で、「核の抑止力は機能していない」と結論付けている」

核は、持っていても使えない武器である。それには、強烈な「取締り国」が必要である。米国が役割を担っている。

（３）「ロシアなど核兵器を保有する国々は核兵器を保有しているというだけで、通常兵器による攻撃の脅威から自分たちの国を守れると考えていた。ところが、現実はそうはならなかった。ゴッテメラー氏が指摘するように、核による抑止が機能していないのはロシアに限ったことではない。イランは、イスラエルが核兵器を保有しているのを承知の上で、イスラエルに向けた弾道ミサイルやドローンの発射に踏み切っている。インドとパキスタンは、双方が核保有国であるにもかかわらず互いの領土を攻撃し合っている」

核は、すでに使えない武器である。核保有国が、通常兵器で攻撃されているからだ。ロシアが自重しているのは､米国が２４時間、監視している結果だ。これは、米国がロシアへ通告済みである。

（４）「核による抑止の失敗はロシアにとっては特に大きな痛手だ。世界最大の核戦力を保有していることがロシアにとって今や超大国の地位を主張できる数少ない根拠の一つだからだ。核兵器を備蓄し、維持するのにも莫大な費用がかかる。ロシアの論客たちはおそらくロシア政府の後押しもあり、欧州への核攻撃を声高に唱えたり夢想したりしている。だが、こうした過激な発言はもはや欧州ではニュースにもならない」

米国の監視が、世界を安心させている。米国は、ロシアの核貯蔵庫を２４時間監視しているのだ。

（５）「ロシアの核の脅威が力を失いつつあることは、おおむね好ましいニュースだ。だが、それは同時にいくつかの新たな問題も生み出している。第一は、ロシアが抑止力を取り戻そうとして他の方法を模索している点だ。ロシアは欧州で破壊工作や暗殺、ドローンによる侵入といった「ハイブリッド攻撃」を強めている。これは、核兵器による脅しとは別に、欧州のウクライナ友好国を威嚇する手段を見つけたいとするロシア政府の意向の表れだ」

核の代わりに「ハイブリッド攻撃」を始めている。これも、日本発技術の「ＩＯＷＮ」（アイオン）によって防御できる時代になる。ＩＯＷＮは、電波妨害によってドローンなども無力化できるのだ。

（６）「第二の大きな危険は、核による抑止力が機能しないことで、欧州やその他の地域において通常戦争がより起こりやすくなることだ。英国とフランスを除くＮＡＴＯの欧州加盟国はすべて米国の「核の傘」に守られている。東アジアの日本と韓国も同様だ。米国の同盟各国と敵対する可能性のある国々が、同盟国防衛のためには核兵器の使用も辞さないとする米国の脅しに信ぴょう性がないと判断すれば、通常戦争に踏み切るハードルは下がるかもしれない。実際、ロシア自身も今ではＮＡＴＯとの紛争を始めることに以前ほど慎重ではなくなっている可能性がある」

ＩＯＷＮは、日米欧に張り巡らされるはずだ。米国が、日本にもＩＯＷＮによる防衛網づくりを呼掛けている。イスラエルのアイアンドームのような、防空網の敷設である。西側諸国が、全てこのＩＯＷＮ網に入れば、敵対国はお手上げである。