高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１９日、韓国南東部の慶尚北道・安東（アンドン）で会談した。安東は、李氏が小学校卒業までを過ごした故郷だ。1月には高市氏の地元・奈良で会談した。両首脳による相互の「故郷訪問」となる。

日韓首脳会談では、韓国が日本の「ＰＯＷＥＲ　Ａｓｉａ」（資金１００億ドル）を利用して原油や天然ガスの共同購入を行うことに決まった。日韓が共同購入することで、購入量が増えるので単価切下げメリットが出る。韓国は、ＡＳＥＡＮへのエネルギー供給では無関係である。日本の買付け機構（ＰＯＷＥＲ　Ａｓｉａ）に相乗りするだけだ。

『中央日報』（５月１９日付）は、「韓国野党代表「韓日首脳会談は極端な親日…通貨スワップ拡大延長など成果を出すべき」と題する記事を掲載した。

韓国野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が、１９日に開催された韓日首脳会談について「韓日首脳会談が『選挙用写真撮影』になってはいけない」と強調した。 張代表は韓日首脳会談を翌日に控えた１８日、フェイスブックに「国益になる成果を出せるよう最善を尽くしてほしい」とし、このように明らかにした。

（１）「張代表は、「あす高市首相が安東（アンドン）を訪れる。高市氏は日本の政界でも代表的な右派」とし「先月も靖国神社に供物を奉納した。先月の『昭和１００年』記念式典でも立場は明確だった。過去の日本の首相らが形式的にでも入れてきた『反省』や『お詫び』という表現も口にしなかった」と指摘した。続いて「今年、日本政府は『竹島（独島の日本名）は日本の領土』と記載し、『強制動員』を『募集』と記述した高校の教科書を検定で合格させた」とし「過去の李在明（イ・ジェミョン）の主張によると、高市氏と向き合って座ること自体が『極端な親日』」と主張した」

日本には、日本の立場のあることを忘れた議論だ。靖国神社には、戦犯だけが祀られているわけでない。多くの学徒兵が、学び舎から戦場へ駆り立てられて犠牲になった人達が祀られている。靖国参拝を一概に批判することは、こうした犠牲者を無視することになろう。

（２）「また、「保守政権が韓日首脳会談を行うたびに強硬な要求をし、少しでも自分たちの意に沿わなければ『朝貢外交』だと攻撃してきた」とし、「それなのに本人は日本に行って楽しそうにドラムまで叩いてきた。過去の問題や独島はテーブルに載せなかった。福島処理水への抗議どころか、福島産水産物の輸入まで議論した」と批判した。さらに「大統領の席に座ったので野党代表時代とは考えが変わったのだろう。それなら、少なくとも国民に立場が変わった理由を明らかにし、理解を求めるべきではないのか」とし「あえて選挙を目前に控えて韓日首脳会談を行う意図が何かが垣間見える」と指摘した」

李大統領が過去、野党時代に行った日本批判をやり玉に上げている。確かに目を覆うほどの反日発言をしてきた。現在は一転して「親日派」へ転向している。韓国の置かれた状況からみれば、「反日」が国益に反するという厳しい現実に向き合っているからだ。逆に言えば、「日本勝利」と言える状況である。

（３）「その一方で、張代表は「いずれにしても首脳会談を行うことにしただけに、国益だけはしっかりと確保しなければいけない」とし、エネルギー・サプライチェーン協力の拡大、韓日通貨スワップの拡大・延長、北朝鮮の核に対抗する韓日安全保障協力の強化、韓米日安全保障協力の拡大などの成果を引き出すべきだと提示した」

エネルギー・サプライチェーン協力は、前述のＰＯＷＥＲ　Ａｓｉａ資金によるエネルギー共同購入で合意した。日韓＋ＡＳＥＡＮの原油需要量は、世界の原油市場の 1割強 をまとめて動かす規模になる。ＥＵの 6〜7割に匹敵する巨大ブロックで、中東産油国に対して 価格交渉力が劇的に増す。日韓通貨スワップは、現行１００億ドルが限界である。韓国の外貨準備高には、短期外債が含まれている。健全とは言いがち状況だけに、これ以上の引上げは、日本が犠牲を強いられる危険性が高いのだ。

豪州政府が１８日、中国系投資家による自国内レアアース企業への影響力拡大を阻止する措置に乗り出した。中国系株主6人に対しレアアース企業の株式売却を命じたもの。レアアースは、最重要な戦略資産になっている。中国は、世界でレアアース製品の９割を占めている。西側諸国は、これに対抗すべく種々の対応を進めているが、豪州もその一環として「中国締出し」へ動いている。

新型コロナ前まで、豪州は大変な「親中国」であった。この豪州が現在、中国に対して「敵対国扱い」するほど先鋭な関係になっている。豪州が、中国に対して「コロナの原因を究明し発表するよう」に発言したことが発端だ。これに反発して中国が、一方的な輸入制限を課して今日の事態を招いた。習近平氏の奢りが招いた結果である。

『江南タイムズ』（５月１９日付）は、「豪州、中国系投資家にレアアース企業株売却命令…『国益保護が目的』」と題する記事を掲載した。

半導体や防衛産業に不可欠な重希土類（レアアース）供給網を巡り、西側諸国と中国の対立が激化する中、オーストラリア政府が１８日、中国系投資家による自国内レアアース企業への影響力拡大を阻止する措置に乗り出した。

（１）「豪州のジム・チャーマーズ財務相は同日、中国と関係の深い投資家らがレアアース探査・開発企業ノーザン・ミネラルズの経営権掌握を図った懸念があるとして、中国系株主6人に対し保有株式の売却を命じたと明らかにしたという。チャーマーズ財務相は、声明で「豪州は強力かつ非差別的な外国投資審査制度を運用しているが、国益保護のため必要な場合には措置を講じなければならない」と説明した。豪州政府は今回の措置について、国家利益保護と外国投資規制順守の確保が目的だとしている。ただし、売却命令の対象となった投資家の実名は公表していない」

中国と関係の深い投資家らが、レアアース探査・開発企業ノーザン・ミネラルズの経営権掌握を図った懸念があるとして、保有株式の売却を命じた。徹底的な中国勢力の排除である。

（２）「ノーザン・ミネラルズは、西オーストラリア州キンバリー地域のブラウンズレンジで重希土類開発プロジェクトを進めている。特に、電気自動車（ＥＶ）向け高性能磁石に使われる重要レアアースのジスプロシウムの生産分野で、中国の支配的地位に挑戦している企業として知られる。ジスプロシウムは、半導体や防衛産業にも不可欠な素材とされる。豪州政府は、中国資本による戦略鉱物産業支配を防ぐため、２０２４年にも同様の措置を講じていた。当時、豪州は外国企業買収規制法に基づき、中国関連投資家5社に対してノーザン・ミネラルズ株の売却を命じていた」

ノーザン・ミネラルズは、中国へ重要レアアースのジスプロシウムで挑戦している。それだけに、攻撃の矛を恐れて画策を狙っていたのであろう。

（３）「その後、一部投資家が香港の投資会社Ying takに株式を移転していたことが判明し、迂回的な再参入ではないかとの議論が浮上していた。これを受け、チャーマーズ財務相は今年4月、Ying takに対して暫定命令を発動し、ノーザン・ミネラルズ株主総会での議決権行使や株式処分を制限した。今回、売却命令を受けた6社のうち、3社は中国本土、2社は香港、1社は英領バージン諸島に登録されているという。メディアは、これら投資家がノーザン・ミネラルズ流通株式の約２７％を保有していると推定した。このうち4社は、主要株主に該当し、最大株主のバストネス・インベストメントは約7％の株式を保有している。豪州財務省は中国系投資家に対し、この日から2週間以内に株式を処分するよう指示した」

今回、株式売却命令を受けた6社は、ノーザン・ミネラルズ流通株式の約２７％を保有しているとみられる。これだけの大株主になれば、経営秘密を盗み出すことは容易である。「獅子身中の虫」になって、暴れ出す危険性があった。

（４）「パースに本社を置くノーザン・ミネラルズは、声明で「財務省命令の内容を精査しており、評価完了後に市場へ通知する」と明らかにした。豪州政府は昨年、中国企業1社が既存の売却命令に違反したとして提訴し、勝訴している。また、豪州財務省は先月、一部の関連投資家が現在も命令に違反している可能性を懸念していると公表した。ノーザン・ミネラルズの株主構成を巡っては、２０２４年以降、豪州政府が繰り返し介入してきた。ノーザン・ミネラルズ側も、敵対的または非公開型買収のリスクを懸念し、２０２５年１１月に自主的に外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）へ審査を申請している」

中国は、かつて豪州国会へスパイを送込み、豪州が日本製潜水艦購入契約の成立を阻むために議員を買収した一件が暴露されたことがある。中国のスパイ行為は、筋金入りである。

（５）「豪州のジェイソン・クレア教育相は、無人機（ドローン）、サイバーセキュリティー、新エネルギー技術などに関連する研究協力プロジェクト１３件への支援を打ち切ったと明らかにした。豪州では過去１０年間に、豪州国内研究者が中国、ロシア、イラン、北朝鮮の研究陣と少なくとも１５００件に及ぶ共同研究を実施していたことが判明しており、豪州政府は研究安全保障規制を強化している」

豪州の国内研究者が、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の研究陣と共同研究していた件数が１５００件を上回るという。豪州が、穴場とみられていたのだ。

米中が今や、世界秩序を話し合う場となり、 ロシアが含まれていないことは、「周縁国」に落ちたことを示している。だからプーチンは急いで訪中し、 「ロシアは中国の重要パートナーだ」と確認したいのであろう。「弱者」ロシアの行動を余すところなく示している。ロシアの輸出入の約４割が中国経由。 金融決済も中国の金融網に依存している。全ては、ウクライナ侵攻を始めた「代償」である。

『レコードチャイナ』（５月１９日付）は、「プーチン氏はなぜ訪中を急ぐのか―香港メディア」と題する記事を掲載した。

香港『フェニックステレビ』（鳳凰衛視）は１７日、「プーチン氏はなぜ訪中を急ぐのか」として、北京外国語大学地域・グローバルガバナンス高等研究院の崔洪建（ツイ・ホンジエン）教授による解説を伝えた。

中国には、米国のトランプ大統領が１３～１５日の日程で訪れたばかりで、１６日にはロシアのプーチン大統領の１９～２０日の訪中が発表された。

（１）「フェニックステレビは、「トランプ氏が去った直後にプーチン氏が中国を訪れる」「プーチン氏はなぜ訪中を急ぐのか」と問い掛けた上で、「最近の中国と米国の間のやり取りについて中国側と意見交換を行う」とロシア側が説明したことを紹介。さらに「ロシア側は両国のやり取りについてどのような情報を知りたがっているのか」と提起してから、崔教授の解説を伝えた」

プーチン氏は、米中がロシア抜きで世界秩序を話し始めることへの恐怖感を持っている。ロシアは今、国際的な孤立によって経済制裁を受けている。戦争は長期化し、中国に依存せざるを得ない立場になった。こうして、米中が接近すると、ロシアは置いていかれる危険があるのだ。

中国が、大国外交のハブになり、ロシアが周縁化している現実は、ロシアにとって屈辱的な事態である。かつては、米国、ロシア、中国 の「三大国」構造だった。今は、米国 ・中国の二極構造 であり、ロシアは「従属的パートナー」へ転落した。ロシアは、この現実を理解しているからこそ、 中国に見捨てられないように急いで訪中するに違いない。

（２）「崔教授はまず、「中国はすでに大国外交の中核的ハブになっている」と言及し、今回の米ロ首脳の相次ぐ訪中は世界的な問題において高頻度かつ高効率な大国間協力が急務になっていることを際立たせていると指摘した。中国は仲介役、調整役という重要な役割を担っているという。また、プーチン氏が今回の訪中を切実に望んでいる理由として、崔教授は「第一に昨年は反ファシズム戦争勝利８０周年に当たり、中ロ両国間の協力や国際的立場の合意が持続的に深化した」と指摘。今年は良好な協力関係の継続を急ぐ必要があるとの考えを示した」

ロシアは、ウクライナ侵略戦争さえ引き起こさなければ、現在のような状況へ落込むこともなかったであろう。プーチン氏による判断の誤りが、こういう取り返しのつかない事態を招いた。習氏も、他人ごとではない。中国経済は、目に見えない形だが明らかに下り坂へ踏み込んでいる。調子に乗って台湾へ兵を送れば、確実に「第二のロシア」となろう。

（３）「さらに、崔教授は第2の理由として、「多くの地域紛争が情勢転換を迎えようとする中、中国と米国がハイレベルの協議を終えたことを受け、ロシア側は双方の会談内容の核心を探り出すのを急いでいる。特にロシア・ウクライナ紛争や米国とイランとの駆け引きなど自国利益に密接に関わる議題に関心を寄せている」と指摘した」

ウクライナ戦争では、ウクライナが主導権を握ったとも評されている。「大国ロシア」が、見下していたウクライナによって、「手玉」に取られ始めている。科学技術では、ウクライナが侮りがたい力を持っていることを示し始めている。ドローン開発がそれだ。

（４）「第3の理由は、米中関係の改善がもたらす変化で、崔教授によると「ロシア側は中米関係の着実な改善がもたらす世界の構造変化に多大な関心を寄せている」。ロシアは世界秩序の行方や対中・対米外交の布陣を検討し、将来の発展方向を整理・明確化したい考えで、今回、中ロ首脳の間ではロシアの外交方向や戦略環境に関わる重要議題について深い意見交換が行われる見通しという」

ロシアは今、経済力で中国の１割、技術力は経済制裁で崩壊寸前にある。外交力も孤立している。軍事力は、消耗の一方である。国際的正統性は、失墜している。この状況では、 中国に対して「対等」ではなくなった。プーチン氏の訪中は、「盟友」の訪問ではなく、「どうか見捨てないでほしい」という 立場の弱い側の外交行動に陥っている。もはや、「ロシア帝国」の片鱗もなくなった。

米中首脳会談はホワイトハウスの発表によると、中国がイランがホルムズ海峡を軍事化しようとするいかなる動きや、通行料を課そうとする試みにも反対することを明確にした。中国、ロシア、イランからなるいわゆる「枢軸」の実態が脆い関係であることを露呈した。枢軸の一角にヒビ割れが起こった理由は、中国の損得計算に大きく響くからだ。

『ニューズウイーク　日本語版』（５月１８日付）は、「イランを見捨てた中国は、次にロシアを見捨てる。中露イランの『枢軸』の『急所』とは」と題する記事を掲載した。

（１）「ロシア国内では、対中依存はすでに構造的なものになっている。ロシアの輸入に占める中国製品の割合は約４０％に上り、戦前のおよそ２０％から増加している。機械、車両、通信機器、デュアルユース技術など、制裁下のロシアの戦時経済を支える主要分野では、中国が６０％から９０％の物資を供給している。中国は、ロシアにとって最大の債権者であり、最大のエネルギー顧客にもなった。結果、ロシアは石油や天然ガスの大幅な値引きを受け入れざるを得なくなっている。中国は、ロシアにとって最大の貿易相手だが、ロシアの中国の貿易に占める割合は３％強だ。この非対称性は、決して見過ごせるものではない。ロシアは対中依存状態に陥っている危険性を理解している。ただ、それを表に出さないだけだ」

中国にとってのロシアは、安い石油や天然ガスの売手であるだけである。中国の貿易に占めるロシアの割合は３％強。ロシアの輸入に占める中国製品の割合は、約４０％で戦前の約２０％から倍増している。この中ロの貿易関係が、国益の比重を示している。

（２）「２０２４年にフィナンシャル・タイムズが確認したロシア軍の流出文書によると、ロシア軍参謀本部は中国が南方から侵攻してきた場合に備え、中国へ戦術核攻撃まで想定していたことが分かる。あるシナリオでは、中国がロシア極東で抗議者に資金を渡して警察と衝突させ、破壊工作員をロシアのインフラに投入し、そのうえで「ジェノサイド」を口実に人民解放軍を国境に集結させる展開が想定されている。ロシアの計画担当者は、中国の都市への核攻撃を机上演習で想定していたが、西側にはそのように考えていることを知られたくないようだ」

歴史的にみた中ロ関係は、敵対関係にあった。中国は、帝政ロシアに極東地域を奪われたからだ。必ず、奪回に動くはずである。ロシアは、これを認識しているから「戦術核」という反撃構想を秘めている。

（３）「ロシアは好戦的な、衰退しつつある劣位のパートナーである一方、中国は慎重に台頭しており、冒険主義よりも安定と貿易の維持を重視する。だからこそ、中国はホルムズ海峡をめぐってイランをかばわなかった。イランは中東で強硬な行動を続けた結果、すでに中国にほぼ全面的に頼らざるを得ない立場に追い込まれていた。中国は、イラン戦争開戦までは、イラン産原油輸出のおよそ９０％の輸出先となっていた。イランによるホルムズ海峡への機雷敷設や通行料の徴収が、中国のエネルギー安全保障に悪影響を及ぼし始めると、習近平の判断は明確だった。中国にとって、従属的な立場にあるイランをかばうために、タンカーの重要航路を危険にさらす理由はなかったのだ」

イランは、ホルムズ海峡を封鎖して中国経済に多大の被害を及ぼしている。だから、中国にとって救済相手でないという認識になっている。中国にとって、イランは従属的な立場にあるので、リスクを冒す必要はないとしている。

（４）「トランプによると、習近平はさらに踏み込み、中国はイランに軍事装備を供給しないと約束した。トランプの言葉を借りれば、それは「大きな発言」であり、イランにとっては壊滅的な発言であった。中国のユーラシア戦略は、対等な同盟関係を築くことではない。相手国を中国に依存させ、都合のよいときには利用し、必要になれば従わせるのだ。イランは、そのやり方が最もはっきり表れた例だった。イランの強硬姿勢が西側への圧力になっている間は有用だったが、それが中国のサプライチェーンを脅かした瞬間、中国はイランをばっさり切り捨てた。ロシアも今、同じ道を歩んでいる。ただ、イランよりスローペースなだけだ」

中国の戦略は、相手国を中国に依存させ、都合のよいときには利用し、必要になれば従わせるのだ。始皇帝以来の「合従連衡」そのものである。合従（同盟）を嫌い、連衡（従属）させるものである。

（５）「中国にとって、ロシアはあくまで利用価値のある相手だった。安いエネルギーを供給してくれる上、アメリカの注意を引きつけてくれる。中国の北側にある緩衝地帯としても機能する。ロシアの行動が中国の経済的安定を脅かし始めた瞬間、中国は態度を変えるだろう。欧州への貿易ルートを破壊すること、中国の銀行に二次制裁のリスクを及ぼすこと、湾岸の中国顧客を巻き込むより広範な対立に発展すること。そのような事態が起これば、中国はイランに対してそうしたように、対応を変えることになる。ホルムズ海峡をめぐる今回の出来事は、中国、ロシア、イランの「枢軸」が、深い信頼や共通の理念で結びついているわけではないことを思い出させる。三者を結びつけているのは、西側からの圧力という側面が大きい」

中国は最近、ロシア極東地域の地図に「中国名」を書き入れている。必ず、奪回するという意思を示したものだ。中国のロシアへの姿勢は、イランも同様で使い捨てである。

１～４月の固定資産投資が、累計でマイナス１.６％減という冷え切った中で、国有系企業がマンション建設に乗り出すという。明らかに政府の圧力による「ヤラセ建築」の疑いが濃厚である。住宅不況底入れのサインではなく、さらに悪化するという不吉のサインであろう。売れない住宅の在庫を増やすだけだ。国有系企業は、地方政府の土地売却益捻出目的に奉仕させられている。

『日本経済新聞　電子版』（５月１８日付）は、「中国『バブルの塔』用地が再起動　超高層ビルの呪いを解けるか」と題する記事を掲載した。

中国で1番高いビルを建設するはずだった広東省深圳市の開発計画が再起動した。経営破綻した民営大手、世茂集団控股が手放し競売にかけられた用地を落札したのは国有大手の華潤置地だ。勝算はあるのだろうか。

（１）「ついにあの土地が動くのか。6日、深圳市北東部にある龍崗区の開発用地の売却が成立した。買い手は商業施設運営に強みを持つ華潤置地だ。華潤置地が、取得した土地面積は約１７万平方メートル（東京ドーム4個分弱）で、取得額は最低入札価格の約７０億元（１６００億円）だった。世茂集団が２０１７年に取得した金額は２３９億元の３割だ。９年間で７割も下落した計算である」

深圳市北東部にある龍崗区の開発用地が最近、売却が決まった。最初の企業が倒産して、ようやく次の企業が決まったもの。地価は、９年間で実に７割も下落したという。凄い値下がりである。

（２）「龍崗区は深圳市の郊外地域だ。現在でも中心部から地下鉄を乗り継いで1時間余りと決して利便性の高い場所ではない。２５年に深圳市が買い取り、２６年4月に再度売り出していた。試算によると、７０億元を住宅部分の床面積で割った１平方メートル当たりの金額は２.３万元。周辺の新築住宅価格は1平方メートル当たり５万元前後と、建設費を加味しても元が取れる計算だという。まずは、住宅分譲で用地の取得費用を回収し、投資リスクを抑える算段だ」　

新たに建てるマンションは、付近の新築住宅価格に比べ半値以下の価格に設定して、先ずは、購入した土地代を回収するという。場所は、深圳市中心部から地下鉄を乗り継いで1時間余りの場所だ。思惑通りにうれるか。

（３）「上海市郊外の嘉定区。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（VW）などの合弁工場がある自動車産業の集積地だ。この街の中心部で１０年間たなざらしにされた「幽霊ビル」を賃貸住宅に衣替えするプロジェクトが始まった。プロジェクトを進めるのは、中国4大不良債権管理会社の1社、中国信達資産管理だ。２８年をメドに家具付きの賃貸住宅に改装し、安定した賃料収入を確保した後に不動産投資信託（ＲＥＩＴ）として上場させる計画だ」

上海市郊外の嘉定区で、１０年間たなざらしにされた「幽霊ビル」が、賃貸住宅に衣替えする。新たな建築主は、4大不良債権管理会社の1社、中国信達資産管理だ。政府系企業である。不動産投資信託で経営するという。若者の就職動向と密接な関係を持つ。

（４）「成功事例も生まれている。３月２１日に上場した匯添富上海不動産賃貸住宅ＬＥＡＴとの投資物件は上海市内の遊休オフィスを転用した賃貸住宅だ。隣接するハイテクパークで働く若者をターゲットに１LDKの間取りを主体としたことが奏功し、入居率は9割を超えるという。ニッセイ基礎研究所の胡笳研究員は「今後もＲＥＩＴを活用した物件の再生事例が増えていく」と指摘する。もっとも、中国で不良債権の物件再生は始まったばかりだ。問題は物件の完成後にもある」

若者をターゲットに１LDKの間取りの賃貸住宅は人気があるという。中国人は、広い家に住みたがるだけに、１LDKで満足するのは相当の低収入層であろう。貧困の象徴である。

（５）「２５年4月、直轄市である天津市で高さ５９７メートルの「世界一高い未入居ビル」の工事が約１０年間の中断を経て再開した。誰もが心配するのは、景気が悪い天津でテナント需要があるかだ。米ＣＮＮの取材に対し、米デューク大学のチアオ・シトン教授は「必ずしも利益が出るわけではないが、政府は少なくとも人民の自信を増幅できると期待している」と分析した。

天津市の高さ５９７メートルの高層ビルが、未竣工で放置されてきたことは有名な話だ。これも、２５年４月に工事再開である。地元政府のメンツによる建設工事再開だ。

（６）「中国では高層ビルの完成が相次いでいる。国際非営利団体の調査によると、２４年に完成した高さ２００メートル以上の１３３棟のビルのうち、９１棟が中国だったという。こうした新規ビルの過剰供給がオフィス需給を大きく悪化させている。中国の主要都市のオフィス空室率は2〜3割にのぼる。日本の主要都市の２〜３%台と比べると、かなりの高水準だ。中国のオフィスビルは国有企業や政府系ファンドなどが保有しているケースが多く、その実態がみえてこない。国有銀行が資金を供給し続ければ、未完成や低稼働率ビルの問題が表面化しないからだ。政府系でテナントを埋めることも可能だ」

世界で２４年に完成した高さ２００メートル以上の１３３棟のビルのうち、中国が９１棟を占めるという。６８％に当たる。建設不況が起こっても、何ら不思議のない状態である。バブル崩壊は、起こるべくして起こったのだ。

イランは、１４～１５日の米中首脳会談を受け、米国との戦闘終結の交渉で一段と強気の姿勢を取り始めた。米国の要求を改めて拒み、燃料高を急所と見定めてトランプ米大統領を追い込む狙いだ。サウジアラビアとＵＡＥ（アラブ首長国連邦）がイランによるものと推定される攻撃を受けた１７日、トランプ米大統領はイランに向け武力行使を予告した。トランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で状況を共有しながら攻撃再開の可能性を議論した。

『中央日報』（５月１８日付）は、「イラン戦争再開秒読み…サウジとUAE攻撃受けトランプ大統領が強く警告」と題する記事を掲載した。

１ヶ月以上にわたりどうにか押さえ込まれてきたイラン戦争の火種が、米国とイスラエル、そしてイランのいずれも軍事的選択肢を持ち出したことで、事実上戦争再開寸前に迫っている。

（１）「戦雲が高まる直接的な導火線は、中東の米国の核心同盟国を狙った連続攻撃だ。ＵＡＥ政府はこの日、西側国境方向から自国領空に侵入したドローン3機のうち2機を迎撃し、残り1機がアブダビのバラカ原発近くの発電機を攻撃し火災が発生したと明らかにした。人命被害や放射性物質の流出はなく、被害を受けた設備は非常電力で稼動している。同日、サウジ国防省もイラク領空から自国に入ってきたドローン3機を迎撃したと発表した。サウジは、「主権と安全保障を侵害しようとするいかなる試みにも必要な作戦措置を取るだろう」と警告した」

イラン側が、挑発行為に出てきた。米軍の逆封鎖に耐えられず、「逆転」を狙った構図だ。

（２）「これまでホルムズ海峡と石油精製施設、港湾を狙ってきた脅威とは次元が異なるだけに、米国と同盟国の強力な軍事的報復の名分として作用する可能性がある。これらの攻撃が伝えられた後、トランプ大統領はすぐイランに向け圧力をかけるメッセージを出した。トランプ大統領は１７日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）のトゥルース・ソーシャルを通じ、「イランの時間は刻々と過ぎている。急いで動かなければ何も残らないだろう」と警告した。中国の習近平国家主席との首脳会談を終えてすぐに米国の要求に応じる終戦案をイランに督促したのだ」

軍事専門家は、米軍が革命防衛隊（ＩＲＧＣ）のミサイル・ドローン拠点を攻撃するとみている。標的候補は、弾道ミサイル基地、巡航ミサイル・無人機（ドローン）運用基地、指揮・管制施設である。サウジ・ＵＡＥ・イスラエルへの再攻撃能力を削ぐことと、「報復能力」をピンポイントで無力化するという。局地作戦に限定して一般民衆を巻き込む戦術は回避する。

（３）「軍事的選択肢を再び持ち出す動きも具体化している。アクシオスは、「トランプ大統領が１９日にホワイトハウスで安全保障関係者らと対イラン軍事オプションを議論する予定」と伝えた。米国防総省も軍事作戦再開に備えた準備に入ったとみられる。ニューヨーク・タイムズは中東地域当局者2人の話として「米国とイスラエルが攻撃再開を念頭に集中的な準備態勢に着手した」と報道した。イスラエルもやはり足並みをそろえた。タイムズ・オブ・イスラエルによると、ネタニヤフ首相は１７日にトランプ大統領と電話でイラン攻撃再開の可能性を議論したのに続き、閣議を招集して戦闘状況を点検した」

米軍とイスラエル軍の攻撃で、革命防衛隊が軍事的に大きな打撃を受けた場合、 米国とイランの交渉は「再開する可能性が極めて高い」とみられる。これは 、自動的に和平交渉が進む という意味でなく、 イラン「内部政治の崩壊 → 体制の再編 → 交渉の必要性が生まれる」 という力学の結果として交渉が再開される、という線が予測される。つまり、イラン国内では、米国との最終決着案を求めて大変な騒動が予測される。イラン政治体制が、穏健になるかどうかという分岐点になる。

 （４）「イランは、米国とイスラエルの全方向的な圧迫に備え新たな対応カードをちらつかせている。世界のインターネット網に影響を及ぼす恐れがある海底通信ケーブルだ。イラン軍を統合指揮する中央軍事本部の報道官は先週、Xを通じて「われわれは（ホルムズ海峡の）インターネットケーブルに料金を課すだろう」と明らかにした。ホルムズ海峡の海底には欧州とアジア、ペルシャ湾をつなぐ主要大陸間の通信網が通る。イランが小型潜水艦や水中ドローンなどを動員してケーブルを破損する場合、金融網、軍事通信、ＡＩクラウドインフラまで影響を受ける恐れがある」

イランは、海底ケーブルの「奪取」を狙っているとされる。これが現実化すると、事態が一段と拡大されて、西側諸国の「参戦」事態も起こりかねないであろう。米軍が、こういうゲリラ戦術をどう食止めるのか。

（５）「ＵＡＥアル・ハブトゥール研究センターのムスタファ・アフメド研究員は、「どんな攻撃であれ複数の大陸にわたり連鎖的なデジタル災害を触発する恐れがある」とＣＮＮに話した。実際に２０２４年に紅海ではフーシ派の攻撃を受けた船舶が漂流・沈没する過程で複数の海底通信ケーブルに損傷を与え、関連データトラフィックの約２５％に影響を及ぼした前例もある」

イランは、すでに経済危機の瀬戸際にあり、 軍事的打撃は経済崩壊の引き金になる。この結果、イランは「交渉して制裁緩和を得る」以外の道がなくなるであろう。米国は、「軍事圧力 → 交渉」のパターンを使って、８月頃までに終結させる腹づもりとみられる。原油事情はこれからの３ヶ月間、世界的悪化に見舞われる。

今回の米中首脳会談に成果が少なかったことから、いろいろと揣摩憶測（しまおくそく）が流れている。メディアでは、習近平氏が会談の主導権を握って中国が有利に立ち回ったという説が支配的である。この流れで、中国が５年以内に台湾へ侵攻するという説まで流れている。その理由は、「中国が米国との対等な関係を誇示し、台湾問題をさらに強く押し通そうとしているシグナルと受け止めた」というものだ。たわいのない話である。

習氏は、国内経済が悪化しているだけに、国内向けに虚勢を張って振舞ったのであろう。中国が、米国と対等と認識していれば、習氏があえて会談冒頭挨拶で「トゥキディデスの罠」を持ち出すはずがない。トゥキディデスの主張は、「新興勢力」が「既存勢力」に挑戦する際には、紛争が避けられないというもので、中国は新興勢力という位置づけである。既存勢力は米国だ。中国が、米国と戦って勝利できるという自信があれば、「台湾独立に反対してくれ」と米国へ依頼するはずがない。中国は、米国と戦って勝てる見込みがないから、「独立に反対」という米国の言質が欲しいのだ。

『中央日報』（５月１８日付）は、「『台湾は交渉のチップ』のはずが…トランプ氏側近『中国、5年以内に台湾侵攻の可能性』」と題する記事を掲載した。

トランプ米国大統領が台湾への武器売却を中国との交渉のための「良いチップ」と表現して波紋が広がる中、一部では5年以内に中国による台湾への武力侵攻の懸念が高まっているという報道が出た。

（１）「米アクシオス（Ａｘｉｏｓ）は１７日（現地時間）、トランプ大統領の側近を引用して「今回の訪中は、今後5年以内に台湾問題が米中間の戦略交渉のテーブルに上がる可能性がはるかに高まったというシグナル」と報じた。この側近によると、習近平中国国家主席が先週の米中首脳会談でトランプ大統領のために準備した儀典をめぐり、トランプ大統領の参謀の間でこのような分析が出たという。「中国が米国との対等な関係を誇示し、台湾問題をさらに強く押し通そうとしているシグナルと受け止めた」ということだ。彼は「習主席は中国がもはや台頭する大国ではなく米国と対等な国であり、台湾は中国のものであると言おうとしている」と説明した」

中国は、深刻な経済状況に追い込まれている。４月の経済データは、小売売上高は前年比０.２％増に急落した。物価上昇を織り込めば、実質マイナスである。固定資産投資は、１～４月の累計でマイナス１.６％減となった。「消費も投資もマイナス」という異常な事態だ。これまで、中国経済を支えてきた固定資産投資（ＧＤＰの４割）までが、マイナスになったことは、消費の実質マイナス状況と合せてみれば、スタグフレーション（不況下の物価高）という事態へ入り込んだと危惧される。この状態へ突っ込むと、少なくも数年は景気停滞に陥る。戦争どころの話でなくなるのだ。

（２）「実際に習主席は、トランプ大統領との会談で、「（台湾問題を）適切に処理すれば両国関係は全般的な安定を維持でき、間違って処理すれば両国は衝突して中米関係全体を非常に危険な状況に追い込むことになる」と述べていた。この日、ホワイトハウスが公開したファクトシートをはじめとする米国側の発表には該当の内容が含まれていないが、トランプ大統領は首脳会談の最終日である１５日のインタビューで、台湾への武器売却をめぐり「良い交渉チップ」と表現して波紋を広げた。トランプ大統領はさらに踏み込んで「台湾は中国本土から５９マイル（約９５キロ）離れており、米国は９５００マイル（約１万５０００キロ）離れている」とし、台湾を「一つの中国」とみなす中国の立場を擁護するような発言を続けた」

台湾へ侵攻するのは、米国でなく中国である。その中国が、戦争を引き起さなければ平静である。台湾防衛は、米国内法である「台湾関係法」で婉曲だが規定されている。米議会は、党派を超えて台湾防衛派である。

（３）「米国が、台湾の安全保障を対中交渉カードとして活用しかねないという論争が大きくなると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェミソン・グリア代表はこの日、ＡＢＣとのインタビューで「米国の台湾政策に変化はない」として沈静化に乗り出した。グリア代表は、それとともに「現実的に米国と中国が安定した関係を維持することは非常に重要だ」とし、「台湾への武器売却は中国が常に提起してきた事案であり、大統領はどのようにアプローチするか考慮中だ」とした。トランプ大統領が台湾への武器売却を交渉手段として活用する可能性を排除しなかったのだ」

米国が、台湾へ武器を売却するのは台湾関係法による義務である。これを忘れた議論は、無駄である。

（４）「この日、アクシオスとインタビューしたトランプ大統領の側近らは、すでに中国の台湾侵攻後の状況を懸念している。核心は世界最大のファウンドリ企業であるＴＳＭＣに絶対的に依存している半導体サプライチェーンだ。トランプ大統領の参謀は「（中国の台湾占領時）経済的に米国が準備する方法がない」とし、「半導体サプライチェーンは自給とは程遠い」と話した。それとともに「企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）たちと米国経済全体を見ても、人工知能（ＡＩ）用半導体のサプライチェーンより急を要する問題はない」と強調した」

ＴＳＭＣの半導体設備は、遠隔による爆破装置が付けられている。戦争によって、中国に接収させないという防衛策である。

習近平氏は、米中首脳会談冒頭で「米中が戦う事態になったら共倒れ」と威嚇した。それから４日後に、この威嚇発言が恥ずかしくなる４月の経済データが発表された。小売売上高は、前年同月比０.２％増と実質はマイナスへ落込んだ。固定資産投資は、１～４月の累計でマイナス１.６％減となった。「消費も投資もマイナス」という異常な事態だ。

とりわけ注目すべきは、小売売上高の急減速である。この背景には、一般的な要因として、補助金効果の剥落、雇用・所得不安、若年層の消費回避、不動産不況の長期化が重なった結果で、構造的な弱さが露呈している。小売売上高は事実上、マイナスへ落込んだ。この裏には、サービス動向が鈍い（旅行・外食の伸びが弱い）点が影響した。典型的な 「悪い低成長」 のパターンを示している。この状態で、習氏はトランプ氏へ「喧嘩両成敗」という恫喝をした。今回のデータが、米中首脳会談前に発表されていたら、習氏はあのような発言はできなかったであろう。

『ブルームバーグ』（５月１８日付）は、「中国経済が急減速、投資は予想外の減少に転じる－脆弱さ浮き彫り」と題する記事を掲載した。

中国経済は4月、全般的に減速した。投資が再び減少に転じたほか、小売売上高や工業生産の伸びも市場予想を下回った。世界的なエネルギー危機に直面する中で、中国経済の脆弱さが浮き彫りとなった。

（１）「国家統計局が１８日発表した4月の小売売上高は前年同月比０.２%増加。4月の工業生産は前年同月比４.１%増と、伸び率としては約3年ぶりの低水準。1～4月の固定資産投資は前年同期比１.６%減少となった。小売売上高の伸びは、中国が新型コロナウイルス禍から経済活動の再開に踏み切り、大規模感染が広がった２０２２年１２月にマイナスとなって以来の低水準だった。ブルームバーグ調査では、工業生産、小売売上高、固定資産投資について、これほど弱い数字を予想していたエコノミストは1人もいなかった」

小売売上高の０.２％の伸びは、大規模感染が広がった２０２２年１２月にマイナスとなって以来の低水準である。消費者マインドがいかに萎縮しているかを物語っている。消費の悪化は、内需停滞を象徴している。サービス価格の鈍化と総合してみると、スタグフレーション（不況下の物価高）入り口にあることを示唆している。５月の関連統計が４月と変わらなければ、スタグフレーションという地雷源へ踏み込んでいることになる。

（２）「国家統計局は発表文で、「中国経済は安定し改善を続けている」とした一方、「外部環境は複雑かつ変化しており、供給の強さと需要の弱さという問題はなお顕著だ。一部企業は経営上の困難に直面している」と指摘した。4月の低調な経済指標は、世界的な人工知能（ＡＩ）投資ブームを背景とした貿易拡大によって、中国政府が掲げる４.５～５%の成長率目標の達成が視野に入る状況だっただけに、失望感を強めるものとなった」

中国経済が、安定し改善を続けているという政府の見方は明らかに「欺瞞」である。実態は逆である。中国経済の構造分析（不動産バブルの崩壊後遺症）をしっかり行えば、「失望感」を強めることもなく、「来るべきものが来た」という認識になるだろう。

（３）「輸出の好調は、中国経済をイラン戦争の影響から一定程度守ってきた。しかし、原油高による悪影響は製造現場に及び始めており、メーカーは原材料価格の急騰への対応を迫られている。ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは、「４月の経済活動は市場予想より弱かった」と指摘。「好調な輸出企業が内需低迷をある程度相殺したが、完全には補えなかった」と述べた」

輸出好調は、ダンピングの結果であろう。過剰生産と内需不振の反映である。

（４）「中国の輸出は、1－4月に前年同期比１５%増となった後も堅調を維持すると見込まれている。トランプ米大統領の北京訪問で強化された米中貿易関係の安定化も、先行きを下支えしている。しかし、国内消費の回復の兆しは見えていない。家計向け新規融資が先月振るわず、消費者信頼感にも改善の兆候がほとんど見られない。若年層の失業率は2年超ぶりの高水準に上昇し、ＡＩによる雇用への影響を巡る懸念も強まっている」

若年層の失業率は、2年超ぶりの高水準に上昇している。都市部失業率（特に２５〜２９歳）も注目すべきである。これが、消費へ大きな影響を与えるからだ。

（５）「中国当局は、輸出主導と内需低迷という二極化した成長の状況に対し、様子見姿勢を取っているように見える。政府は３月に財政支出を縮小した。一方、中国人民銀行（中央銀行）は市場流動性が潤沢で資金需要も弱い中、追加緩和を示唆することすら避けている」

このパラグラフは、重要なことを示唆している。財政支出縮小と利下げ回避は、人民元相場の防衛に向けた操作であった。中国は今、 景気対策より人民元防衛を優先する危険な政策に入っている。これが、スタグフレーションの前兆になる。人民元防衛を優先すると、次の3つが起こるであろう。景気はさらに悪化（財政も金融も使えないため）する。若年失業率が上昇（すでに高水準）する。サービス価格が上がらず、デフレ化が進む。結局、人民元を守るために景気を犠牲にすることで、最終的に人民元は売られるのだ。これは、人民 元防衛が限界に近づくことを示唆している。中国は今、危ない橋を渡っている。

４月の景気指標が悪化した裏には、人民元防衛という切羽詰まった事態が起こっていたのだ。アジア通貨は、今回のイラン戦争による原油高で軒並み下落した。その中で唯一、人民元相場だけが現状維持であった。中国政府は、人民元下落によるドル建て債務返済増を恐れている。戦々恐々とした日々を送っているのだ。

中国が拘った台湾問題

台湾で中国の寿命短縮

一帯一路が経済負担増

ＡＳＥＡＮが脱中国へ

５月１４～１５日開催の米中首脳会談は、中国がもはやレアアース（希土類）を外交武器に使えず、米国の思惑通りに進んだ。習近平氏は１４日、冒頭挨拶で中国と米国はいわゆる「トゥキディデスの罠」を回避できるのかという威嚇的な発言をした。この「先制攻撃」こそ、中国の弱さを証明するものだ。トゥキディデスの罠とは、古代ギリシャの歴史家トゥキディデスに由来する「世界覇権争い」に関わる話である。

トゥキディデスの主張は、新興勢力が既存勢力に挑戦する際には、紛争が避けられないというもので、新興勢力が勝利するという示唆だ。つまり、米中が戦えば中国の勝利という「際どい」内容で、米中首脳会談の冒頭で米国を威嚇した。こういう血なまぐさい話をした目的は、中国国内向けであろう。中国は、米国と対等という強硬姿勢をみせたのだ。トランプ氏は、これに対して「習氏は優れた指導者」であると持ち上げ、それで終わった。習氏の狙いは、台湾問題の提示だけに、トランプ氏はこれを無視したのだ。

習氏が、トランプ氏へ「先制パンチ」を見舞ったのはこれだけである。二日間の両者の交渉の中で明らかにされたのは、中国側の譲歩であった。ボーイングの航空機２００機などの大型商談を行ったが、米国からの目立った譲歩はなかた。中国が要求した目玉政策は、米国がこれまで行ってきた台湾独立に対し「支持しない」を「反対する」に踏み出させることだけにあった。この大目標が、完全な空振りに終わった。世界のメディアは、習氏の先制パンチに対してトランプ氏が黙殺したことを理由に、「習氏判定勝ち」と報じている。

中国が拘った台湾問題

米国が、台湾独立を「支持しない」から「反対する」へと変わることで、中国にとってそれほど大きなメリットを得られるのか。実は、米国が反対すると明言することで、中国には大きなメリットが転がり込むという計算がある。それは、習近平氏個人のメリットと中国経済の軍事費負担軽減が実現できるからだ。習氏は、米中関係を「建設的戦略的安定」と表現する新たな用語を提唱した。中国の真意は、米国と対抗することに「疲れた」ので、しばし時間が欲しいという意味であろう。

１）中国は、台湾が独立すると宣言すれば、直ぐに軍事行動を起こせる準備をしている。肝心の台湾世論は、中国へ帰属しないが独立もせず現状を維持するという立場である。ただ、現在の台湾頼政権は、「独立」という発言をしないまでも、それに近い行動や発言をして、中国に屈しない強い姿勢をみせている。習近平氏は、これが気に入らないのだ。だから、ことさら台湾を軍事威嚇している。国防費も増やしている。これが、中国経済を圧迫しているのだ。

２）中国の国防費予算の伸び率は毎年、コンスタントに７％台を維持している。３５年には世界一流の軍隊の域に達するとしている。だが、これからの中国経済停滞予想から言えば、明らかに財政に大きな負担になっている。超高齢社会の重圧が、ひしひしと迫っている中で、国防費にかけられる余裕を失ってきた。年金財政は、早ければ２８年から赤字に転落する。年金は地方政府の分担である。その地方政府は、不動産バブルの崩壊で土地売却収入が減っており、職員の給与も満足に払えず、カットや未払いが発生している。

地方政府の財政は、「融資平台」という別働隊が抱える膨大な債務で四苦八苦している。中国は、中央政府が財政均衡を維持するように務め、実際の財政赤字は地方政府に押しつけるシステムだ。地方政府は、融資平台へ財政赤字を貯め込んでいる。つまり、中央政府→地方政府→融資平台という連鎖で財政赤字を押しつけきた。こうした一連の赤字たらい回しによって、公的債務は対ＧＤＰ比３２０％（ＩＭＦ予測）と、日本の２４０％を上回る最悪事態である。とても、国防費の伸び率７％を維持できる環境でなくなっている。

３）米国が、台湾独立に反対と明言すれば、台湾は米国の庇護がなくなり、独立はあり得ない。習氏は、これを理由にして国防費を減らすことが可能だ。国防費削減分は、国内経済立直しへ回せるゆとりができる。習氏には、これが政治的勝利になるので、国家主席４選への道が開かされる。習氏が、米国から「独立反対」の言質を取れれば、大きな外交勝利になる。米国は、習氏に一方的な外交勝利のチャンスを与えられない。中国経済に復活の機会が生まれ、それだけ米国が不利になるからだ。米中関係の本質はここにある。

４）問題は、米国が国内法である「台湾関係法」で、台湾を中国領として認めていないことである。米国と台湾を法的に位置づける台湾関係法は、台湾の防衛力維持を米国の義務とする。また、台湾の将来は「平和的手段でのみ」決められる。武力による統一は、 米国法が禁止している。中国が武力統一を選べば、米国は法的にも介入する義務があるのだ。

トランプ氏が、台湾についていかなる発言をしても、最終的には台湾関係法に縛られる。中国が武力統一を選べば、米国は法的に介入せざるを得いのだ。中国は、この分かりきったことに対して、無駄な「挑戦」をしていることに気づくべきであろう。今回の米中首脳会談で習氏が、「トゥキディデスの罠」を持ち出して、米国を脅しても問題解決に何ら役立たないのである。習氏のスタンドプレーに終わった。

台湾で中国の寿命短縮

あえて極論を言えば、中国が台湾を領土とするには、二つの方法しかない。一つは、平和的統一が台湾基本法の原則である以上、中国が民主化しなければ台湾は統一を受入れないであろう。この場合、中国共産党の存在が障害になる。もう一つは、中国共産党の存続を前提とすれば、米国と戦争して勝利を収めなければならない。これは、世界戦争を覚悟しなければならない暴挙になる。（つづく）

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（３）「基調の変化を反映するように、会‌談では長年に⁠わたる米国の要求事項が公式に言及されることはなかった。その一つが、中国の過剰生産能力への対処の要求だ。米国などの貿易相手国は、中国の低価格製品が自国市場に不公正に流入していると主張してきた。中国は、国内経済の低迷を乗り切りながら、米国との競争の流れを長期的に変え得る技術力の獲得を目指しており、この脆弱な休戦状態に満足しているようだ」

米国は今回、中国の過剰生産能力への対処の要求を控えた。この問題こそが、世界経済を混乱させている原因である。中国は、米国が何ら要求を出さなかったことを米国の「好意」とみているとすれば、それは大きな誤解である。米国が、中国へ「塩を送る」理由がないからだ。米国はハッキリ言えば、中国の「自滅」という事態を見据えているのであろう。

（４）「貿易交渉に詳しい関係者によると、中国はトランプ政権が望むよりも長期の休戦延長を望んでおり、また、今年米連邦最高裁​判所によって無効とされた米国への輸入品に対する一​部の関税を復活させる可能性のある、現在進⁠行中の米国の調査についても安心材料を求めていた。匿名を条件として語ったロイターの情報筋によると、今回の首脳会談では双方とも具体的な提案をほとんど行わなかった。また、一部の通商合意は、習氏がホワイトハウスを訪問する予定の秋まで持ち越される可能性があるという」

中国は、どうにも解決できない構造的問題を抱えている。地価下落による地方政府の財政悪化は目を覆うばかりである。公務員の給与遅配は言うに及ばず、大幅な賃金カットも行われている。それでも、過剰債務は減るのでなく増え続けている。台湾問題も棚上げしたい状態であるが、それには、米国の「台湾独立に反対」というひと言が欲しいのだ。そうなれば、国防費を減らす口実ができる。米国は、それを言わずに中国を追い込む戦略である。米国にとっては、これほど「良いチャンス」が訪れたことはない。

（５）「まだ正式には確認されていないものの、トランプ大統領は、米航空機大手ボーイングが中国向けに２００機のジェット機を販売する契約を締結したと述べた。これは当初予想されていた５００機、そして１７年の訪中時に中国が購入に合意した３００機を大幅に下回る数だ。ホワイトハウス当局者は、米国が新たな貿易委員会⁠を設置したと述べ​た。米当局者らはこれについて、安全保障上の機微に触れない品目の関税を引き下げるための共同メカニズムだと説明していたが、​詳細はほとんど示さなかった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）元次席代表代行のウェンディ・カトラー氏は、経済面での成果を「期待を大きく下回るものだ」と評した」

常識で考えれば分る通り、ジェット機を５００機も買えるはずがない。中国の「大風呂敷」である。米国を一時的に喜ばせ満足させる「便法」である。中国は、こういう非常識なまでの「リップサービス」をして結果的に空手形となってきた。中南米で多くの国が今、この空手形に怒っている。中国は、一帯一路へ加盟させる際に「過剰約束」をしたが、ことごとくその約束は守られず信用失墜を引き起している。ジェット機５００機の話もこの類いである。今回は後々の不履行追及を恐れ、２００機に抑制したのであろう。

（６）「中国にとって、今回の首脳会談は冷静に競争を見据える前向きな一歩だったと、北京の中国人民大学で国際関係学を教​える崔守軍教授は述べる。同氏によると、今回の首脳会談は、両政府が「もはや米中関係を協力的な黄金時代に戻そうとは考えておらず、競争と意見の相違が長期的なものであることを認識している」ことを示したという」

中国人民大学の崔守軍教授は、意味深長な発言をしている。中国が、米国の要求に応えられないという限界点にぶつかっていることを示唆しているのだ。中国は、明らかに不動産バブルの崩壊後遺症のほかに、出生率急減という根本的な構造問題を抱えている。台湾侵攻などと言っていられる状況でなくなっている。このためにも、米国から台湾独立に「反対」という一言が欲しいのだ。それが逆に、会談の冒頭挨拶で「中国と米国はいわゆる「トゥキディデスの罠」を回避できるのかという威嚇的な発言になった。逆効果は言うまでもない。米国が、意地でも台湾独立に反対などと言うはずはないのだ。